宝塚市議会 2005-11-14
平成１７年度決算特別委員会−11月14日-05号
平成１７年度
決算特別委員会−11月14日-05号平成１７年度
決算特別委員会
開会 午前 ９時５９分
○井ノ上 委員長 おはようございます。
本日の特別委員会を開会いたします。
本日は、総括質疑でございます。あらかじめ皆様方に配付しております
スケジュール表順序に従いまして総括質疑をお願いします。
その前に、請求がありました資料がこのたび配付させていると思います。御確認をお願いいたします。
それでは、
自民党議員団から総括質疑をお願いします。
野尻委員。
◆野尻 委員 おはようございます。
自由民主党議員団の野尻でございます。
それでは、始めます。
交通施策について、阪急バスの中山台線と山手台線についてでありますが、山手台線は、
阪急山手台開発に絡んで阪急独自で運行に努力されているところでありまして、その取り組みに阪急に敬意をあらわすものであります。
それと同時に、中山台線と山手台線の相互運行を以前から要望いたしております。阪急中山駅北側の中山台１丁目、２丁目の運行に関して、中山台線の便数を調整してということでありました。それゆえに、中山五月台１丁目、２丁目、３丁目にはバスの便数が減便にならざるを得ない状況でありました。
中山五月台自治会会員からは反対の声がありましたが、自治会長と協力してニュータウン全体の構想施策の観点から自治会員に御理解いただくようにお願いした経過がありますが、中山台１丁目、２丁目の皆さんにはその苦労話が知られていないことを踏まえて、不平等にならないように、今後は特に中山五月台１丁目、２丁目、３丁目を含めて、山手台線、中山台線、相互運行ができるように十分配慮していただいて取り組んでいただきますように強く要望しておきます。
現在、交通渋滞の一環として、長年でありました阪急電車の山本変電所の踏み切りの拡幅に取り組んでいただいておりますけども、それと同時に、
八幡神社付近での交差点での渋滞にも引き続き取り組んでいただきたいと思います。
それから、住宅施策ですけども、市営住宅の家賃の滞納につきましては、粘り強く収納できるように努力していただきたいと思います。
ごみ施策について、
家庭系ごみ収集処理の有料化の説明会を開催などしていただいておりますけども、引き続き粘り強く市民のところに出向いて行って理解を得られるように努力を続けていただきますように要望しておきます。
緑化行政。花と緑の潤いのまちと言われています。以前にも、広島県竹原市の観光客を温かくお迎えするという観点から、一輪挿しの花を各戸に置いてキャンペーンに取り組んでいることを御紹介いたしましたが、本市も、取り組んでいただいておりますけども、ぜひ、引き続き緑と花をもってまちづくりを引き続き取り組んでいただくように要望しておきます。
児童福祉行政でありますけども、児童館につきましては、現在、第２・第６地区で取り組んでいただいておりますけども、第６地区は地域的なもので難しい問題点もあろうかと思いますが、ぜひ、引き続き児童館が室内ですばらしいことをできるように要望しておきます。
また、
認定子ども園の検討を進められておられますけども、宝塚市にふさわしいものができないか取り組んでいただきたいと思います。保育所での保育時間等において市民のニーズの高いものを集約して、何ができるか取り組んでいただくことを要望しておきます。
防災行政。防犯、安全・安心の
まちづくり観点から、宝塚市においても、明るいまちづくりとして、防犯灯として街路灯の増設・新設につきまして積極的に取り組んでいただいておることは喜ばしいことでありますので、引き続き、明るいまちづくりのため取り組んでいただきますように要望いたしておきます。
次は教育行政であります。今も資料いただきましたけども、生徒のいじめ問題が話題になっておりますけども、この問題は、生徒、先生、家庭、地域の連携で取り組んでいかなければならないと思っています。この際、特に私が心配しているのは、先生同士のいじめがどのようになっているかも、時間がかかりますけども現状を把握していただいて、すばらしい教育活動ができるように努力していただきたいと思います。
特に、よく教育問題にありますのは、保護者が自分がどの担任の先生になるかということでいつも関心を示しておるわけですけども、その中で、例えば、学年で１組、２組、３組、４組と４クラスあった場合に、あるクラスの先生はものすごく熱心で非常によくやる先生がおられるとする。そうすると、ほかのクラスの生徒の保護者の先生は、何でうちは来ないというようなことで、非常に心配する、そんなふうなことが起きてくる。そんなことで、そのとき、やっぱりよくできる、教示方法がうまい先生が悩んでいる先生を教えてあげるというそういうシステムがとれないかなというふうに、いつも常々私は考えておる。ということは、先輩なりそういう評判のいい先生は、やっぱり、悩んでいる先生にＯＪＴというか、そういう訓練というか。もちろん、学校内でも教育のそういう研修なんか持っておられると思うんだけども。
ただ、学校の先生は大学を出てすぐ先生になって、クラスを持って、自分の城を持ってしても、だから、世の中の厳しさを全然経験せずに学校の先生になってるということが僕は一番大きな問題点だと思っています。だから、そういう点では、今の先生方にもいろんなとこへ出て行って経験されてると思うんですけども、そういった点で、やっぱり教育の問題は先生自身がもう少しお互いに生徒のことを思いながら、そしてまた、自分だけということでなしに、やっぱり、
先生同士お互いに研修するというか、そういった
システムづくりが一番重要じゃないかというふうに私は考えておりますので、ぜひとも、宝塚市の教育がよくなるように、そのためにも先生同士が仲よくしてやっていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○井ノ上 委員長 岡田委員。
◆岡田 委員 それでは、まず一つ目に、総務の方ですけれども「５００万円以上の
工事入札落札業者及び落札回数」というのが資料にいただいておるわけでありますけども、以前から、前々市長時代から、宝塚市も非常に冷え込んでいると。全国的にそうでありますけれども、この実態を見まして、いわゆる
市内業者育成の意味から、市内業者と市外業者、その比率を、説明を願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、次に、民生費でありますけれども、委員からもいろいろな質疑がありましたけれども、総務課の窓口ですね。特に、福祉の窓口でありますけれども、これが恐らく、丁寧に対応はされてると、私も時間があったらそっと通って見てるわけでありますけれども、そういった中で、本当に丁寧に言わんと、利用される方も非常に来られる方も、やっぱり自分が生きていくためには、例えば、生活保護であるとか、またほかのことで医療費とかそういった相談があるんだと思いますけれども、それは、今以上に丁寧に説明をしてもらいたい、案内をしてもらいたいと。
特に、苦情見ましたら、
エレベーターの中である日、出会いましたら「市長に会いに行くねん」「どないしましたん」「窓口の対応が悪いねん」と。どっちの話が正しいかそれはわかりませんけど、「市長に言うてきはりましたんか」言うて、「市長に言うても、秘書課の方は、市長は今、時間がないから時間とられへんかとか、いきなり言ってきましてん」とかいう、中にはそういう方もおられますんで、その点、今以上に丁寧に対応してもらいたいと思いますので、お願いをしておきます。
それから、次に、土木費でありますけれども、とにかく、最近は
バリアフリー化でいろんな要望が多数あると思いますけれども、道路管理の方も、維持管理の方も丁寧にやっておられますけれども、これも、もちろん地元自治会なり子ども会とかいろんな団体から要望があろうかと思いますんで、それもチェックを厳重にしてもらいたいと思っておりますので、重ねてお願いをしておきます。
それと、次に、商工費でありますけども、
皆さん御存じのとおり、
ファミリーランドなくなってから、花の道、それからソリオ、もちろん逆瀬の西武の撤退、６月に撤退したわけでありますけれども、非常に宝塚市も商工業、特に商業についても非常に苦しい立場に商売人はおられるわけでありますけれども。商工会は別にして、商業、商連とありますね。これも大体会費も払われへんという状態でやめていく店舗があるわけですね。それと、商連の中には、料飲組合の関係も、一時に比べましたらずっと組合員が減ってまいりまして、これもやはり、月の会費を払うのはつらいという声を多々聞いておりまして、そのデータも私は料飲組合の方から入手しております。
だからそういったことで、今度、伊丹、阪急と真裏の目先にイオン、これも三菱電線の跡地でありますけども、解体もきれいに終わりまして、ある団体から反対してくれという声は聞いておりますけども、これはやっぱり所在地が伊丹でありますので、そのあたりも一遍話を詰めてもらったらどうかなと。これは反対することは恐らく、大型店舗は緩和されておりますんで、とにかくそういったことでやらんとますます宝塚市の商工の方が苦しくなっていくという思いでいっぱいでありますので、そのあたり、簡単に説明を願いたい、こう思っております。
それと、教育費に入るんですけども、特に、今話題を呼んでいます、話題いうたら失礼ですけども、テレビ、新聞等々で報道されていますように、いじめ問題。これは今のところ一番大きな問題だと思っております。気の毒に、校長が犠牲になったり、また、教育長はいろんな最高責任者でありますので、非常にやりにくい世の中ではありますけども、こないだも、ある懇談会で、いわゆる先生が、教育委員が悪いんじゃないねんと。まず家庭か
らちゃんとしつけしなさいよと。我々の子ども時分は、家族そろって食事したり、それから夜になったら三、四人で一緒に寝たり、ふろも子ども入れたり、そういうもん薄れてきた。そういったことがやっぱり第一番の課題じゃなかろうかなとこう私自身も思っているところであります。
それから、これもなかなか学校教育は難しいです、今。教師がたたいたりしたらまたすぐ保護者に言うて、またＰＴＡ通じて学校、
教育委員会に文句言うてくるというのがほとんどですね。だから、先生も、我々のときは先生にたたかれたら愛のむちと、今でもそういう思っておりますけれども、今はもう時代が相当違いますんで、そのあたりもこれからも大変だろうと思いますけれども、そういった今言いましたことを忠実に守っていただいて、ひとつ教育に力を入れていただきたいとこう思います。
本当に今、大変でございますね、教育問題は。教育改革の、国会で今、保守系が強引に通そうとしてはりますけれども、これはやっぱり中身は慎重に審議してやっていかんと教育問題はなかなか改革できないと思うんですね。そういったことで、
教育委員会も大変だと思います。そういったことで、ひとつ、いま一層の頑張りをよろしくお願いしたいと思っております。
今般、廃止されますけれど、
クリーンセンターの問題ですね。これ、私自身も電話で三、四回、また文書でもいただきました。各市の団体と参加するときに、わしは税金払てんのに何てことやということ、しっかりせえよというような、本当に強烈な意見なり文書が来たわけでございます。助役初め部長の方も、最善力出していただきまして何とか、片がついておりませんけれども、皆さんに報告できるような答弁、文書でいただいたわけでありますけれども、これは何十年前からの風習というんか習慣というんか、ええ悪いところはあったわけでありますけれども、これはこういった問題、うみを出していただきましたんで、そのあたりも初心に返って、遠慮せんとどしどし指導力を出していただきたい、こう思いますんで、我々もそういったことで微力ながら応援したいとこう思っておりますので、今後ともよろしくやっていただきたい、こう思いますんでよろしくお願いいたします。
一応、私の方は終わります。答弁できるところがあったらしてください。なければ答弁は。
○井ノ上 委員長 村野助役。
◎村野 助役 ただいま商工関係でいろいろ御提言いただきました。宝塚市内のいわゆる商工が冷え込んでおるということで、商連とか料飲組合の現状等、御紹介いただきました。
私の方も、商工施策というのは非常に大切なことだということで取り組んでおるところでございまして、具体的には、
産業活性化推進会議等も開きながら、商工関係者と幅広い意見をいただきながら取り組んでおるところでございます。
これからのキーワードは
宝塚ブランドということで、宝塚市の特徴を生かした商業振興ということを図っていかなければならないというふうに考えておるところでございます。特に、御指摘のありましたイオンの出店の問題につきましては宝塚市にも大きな商業に影響があるというふうに考えておるところでありますが、こういう大型店舗と宝塚市内のいわゆる商工業者との関連ということにつきましては、やはり宝塚市独自の特色を生かしたそういう商工の振興ということが非常に重要ではないかというふうに考えておるところでございまして、今後も商工団体等とも連携を図りながら、元気の出る宝塚の商工施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○井ノ上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本 総務部長 御質問のございました
市内業者育成の観点でございますけれども、公共事業をめぐります環境というのは非常に厳しいものがございます。国あるいは
地方公共団体も非常に現在は財政的にも厳しい状況にあるわけでございます。
そういった中で、本市につきましても、
市内業者育成のためのさまざまな取り組みも過去からしてきてございます。例えば、ワンランクアップでありますとか、あるいは、できるものについては市内で一定の枠を区切って市内業者に工事を発注する、あるいは物品を御提供をお願いするという形の入札もございますんで。ただ、あくまでも競争性の確保、あるいは透明性の確保、こういった点も一点忘れてはいけない点でございますので、その辺の動向を踏まえながら、今後とも
市内業者育成に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 市内と市外の比率を説明。
谷本総務部長。
◎谷本 総務部長 市内業者それから市外業者の比率、現在、ちょっと調べてございますんで、わかり次第、御報告をさせていただきます。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 岡田委員、よろしいですか。
◆岡田 委員 もう１点、これも資料もらってますけど、市内の各路線のバスですね。阪急バスですけれども、それを見ますと１回の乗車が３人とか８人とか。これは請願とか陳情とか要望等々でこういう路線を引いたわけでありますけれども、今後の考えとして、いつまでもこれやってると、もちろん、市自体も多額な補助金を出しておりますけれども、赤字路線、これは阪急バスとしては廃線にもっていかざるを得ないということも考えられますから、これは、一、二年では、一遍路線を引いた以上はなかなか廃止するということは非常に難しいということ。せっかくバス停があってもそのバス停まで行くまでが大変だと。もちろん、バスがあったら便利でいいんですけども、そこまで行くのに１０分、１５分かかって行かんなん。そういう方が多々ありまして、ですからこういう経過、資料のとおり出てるわけでありますけども、その点、今現在のお考えを聞かせてほしい、こう思いますのでひとつよろしく。
○井ノ上 委員長
秋山建設部長。
◎秋山 建設部長 宝塚市内の各
市内バス路線の今の状況でございますが、非常に、おっしゃるとおり、少ないお客様を乗せて、それから非常にドル箱になっている路線もたくさんあります。以前は、宝塚市内で、例えば阪急ですと阪急全体が乗客数をプールするような状況で赤字路線もあったりそのほかの路線もあるいうふうな考え方で整理を行ってきたわけでございますが、バスの利用者につきましても、国の規制緩和の方向がございまして、極端に言えば、以前は一たんルート決定したものがなかなか消せないというような状況があったんですけれども、各路線ごとに採算性を検討する中で路線廃止についても非常にある程度の配慮をしていただけるように状況が今変わってきたというふうなことでございます。
ただ、一方、阪急バスと阪神バスの統合の問題もございます。今後、そられの情報を十分留意した中で、せっかく今の時点で市内のバスにつきましては空白地域がないような状況がある程度できたかなというふうに思っていますので、それをできるだけ継続できるような形でバスコースについても今後十分な対応をしていきたいというふうに考えてございます。
○井ノ上 委員長 岡田委員。
◆岡田 委員 それでは答弁でね、
クリーンセンターの関係で、市長から一応今現在の決意をいただくことと、それから、教育長、今の質問に対しての、今後、こういうことをやりますとかどういうことかありましたらよろしくお願いします。
○井ノ上 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 今回、本当にあのような不祥事が起こりましたこと、大変申しわけなく思っておるわけでございますが、今後は、聖域をつくらずして、やはり努力した人が報われる社会、努力してない者が報われる社会でなしに努力した人が報われる社会というものを市職員一丸となって頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。
○井ノ上 委員長 勝山教育長。
◎勝山 教育長 当市についてでございますが、昨日も質疑がございましたように、本市におきましては、例えば、
エレベーターの設置率は９１．７％、全国平均の６％台に比べて格段に違うわけでございます。また、冷房化につきましても、全国平均が６．５％程度に対しまして１００％と。また、目立ちませんけれども、学校図書館の図書につきましても、全国平均が３０％台の整備率に対しまして本市では１００％達成をしているということで、恵まれた教育の施設・設備を利用して、いかに公教育について信頼を保っていくか、この辺が大変重要な課題になってくると私ども考えておりますんで、今後、この恵まれた条件を生かしつつ、歌劇のまち宝塚が教育のまち宝塚と言われるように頑張ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○井ノ上 委員長 これをもって、
自民党議員団の総括質疑を終わります。
次に、
公明党議員団の総括質問に入ります。
江原委員。
◆江原 委員 幾つか質問したいと思います。きょうは市長も来られてますから、いろいろ、今まで出席されていないところのことも含めて、総括的に、話もよく聞いておいていただいてと思います。
まず１点目は、ことしの３月議会でも指摘をさせていただいた件で、ちょっと確認の意味でお聞きします。
指定管理者制度の質問をしました。それで、ことしの４月１日から
指定管理者制度を導入する公の施設４３施設について３月末までに協定書を結ぶというようなことに答弁をいただいておりました。１７年度事業としてね。条例をつくったということから、その指定管理者４３施設について、ちゃんとというのは当然ですけど、協定書が提出をされ締結したのかどうか。１点目、これ確認。
それから、２点目。これは、監査意見書が今回も出ておりますけども、その７６ページに、財産区の区有金管理についてということで、これも１７年度、私も含めほかの議員さんからも指摘をした部分です。この監査意見書によりますと、１７年度からすべての財産区管理会から実施計画書の提出があり、
実施状況報告書の提出をするよう事務改善がされておりますというようなことで、今まで、１つ、２つぐらいしかこういう事務処理がされていなかったのが、指摘をさせていただいたことによってすべての財産区についてこういう事務改善がなされたというふうに意見書がされておりますので、この辺については監査委員さんの方からちょっとその辺の部分、見ていただいた結果を御報告いただければありがたいなと思っております。
３点目は、市民相談室の各種相談の推移ということで指摘をさせていただきました。
資料ナンバー４８でございますが、その後、追加の資料もいただきました。法律相談については約８０人の弁護士の方が順番で宝塚に来ていただいているというようなことを初め、いろんなそれぞれ担当の方が交代で各種相談にのっていただいているという現状はよくわかりましたが、やはり、年間通じて、毎月１回のものもありますけど、毎月１回やっているけれども年間３名しか相談がないとか、年間１０件とか１９件とかというような非常に、せっかく来ていただいているにもかかわらずなかなか相談がないいうようなところがあるにもかかわらず、特に法律相談は９８．１％という定員に関してのすごい御要望のある、
家庭問題相談についても８９．７％と非常に高いところもあるわけですので、この辺、市民のニーズをよく拾っていただいて、市民相談、特に法律相談、
家庭問題相談等の回数または時間延長等、ぜひとも検討いただきたいいうふうに考えておるわけですが、その件について御答弁をいただきたいいうふうに思います。
とりあえず以上３点。
○井ノ上 委員長 上田助役。
◎上田 助役 私の方からは、市民相談のあり方につきまして御答弁申し上げます。
資料も出させていただいたわけでございます。行政相談は
行政相談委員法に基づき総務大臣から、また人権相談は
人権擁護委員法に基づき法務大臣から、それぞれ委嘱されました相談委員によりまして相談業務を行っております。また、国税相談は、各国税局の職員が相続税、贈与税などに関しまして出張して相談業務を実施しており、これらの相談業務は全国的に展開されているものでございます。また、
宅地建物取引相談は平成１８年度から、登記・
土地境界問題相談は従前から無報酬で社会貢献として市民の相談に対応していただいているものでございます。
これらの状況から、御指摘のとおり、確かに相談者が少ないという問題は残るものの、相談率が低いこともって直ちに
相談そのものを停止することは現在におきましては困難でなかうかと考えているところでございます。
一方、相談者が多い法律相談におきましては、兵庫県弁護士会等との
業務委託契約に基づき弁護士派遣により実施しておるところでございます。派遣弁護士は、それぞれ多忙な業務の中、社会貢献を踏まえ、日程調整の上、相談業務に携わっていただいております。こうしたことから、市民ニーズは非常に高くございますので、相談枠の拡大につきましては、他市の状況も参考にしながら、兵庫県弁護士会とも相談する中で鋭意検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○井ノ上 委員長
藤本代表監査委員。
◎藤本
代表監査委員 財産区の区有金の管理の件でございますが、本年の３月定例会で江原委員から、従前から監査を余りやっていないんじゃないかということで、特に、特別会計にするまでの間、監査も一度見たらどうかということで御指摘もありまして、この決算におきまして我々の方、すべての財産区にずっとというわけにいきませんでしたが、とりあえず、川面の財産区と、それから鹿塩の財産区、この２つの財産区につきまして各財産区から市の方に出されました。特に出金関係の書類等すべて監査させてもらいまして、ここにも書いておりますように、従前なかった実施計画書もすべて出しておられたということを確認をいたしております。
ただ、従前から言われておりますいろんな条例、規則、すべて準拠してやられているかというとまだまだできてない部分もございますし、これから懸案の特別会計にするかどうかというような問題もまだ残っているわけでございますが、とりあえず一部は改善ができておったということで、今後とも、さらに、できていない事務処理等に努めてほしいというような意見を付して、今回、終了したという関係でございます。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 酒井企画財務部長。
◎酒井 企画財務部長
指定管理者制度をこの４月１日から４３施設で導入しております。温泉利用施設が平成１６年から導入いたしまして、本市は４８施設導入しておるわけでございますが、そのいずれの施設の指定管理にあたりましても、委員御質問の協定書を締結いたしまして指定管理を任せておるわけでございます。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 江原委員。
◆江原 委員 わかりました。それぞれ３点指摘をしておりますが、よろしくお願いいたします。
次に、土木の関係で、１点は小林のフラワーガーデンのことです。これは前回もちょっとお尋ねいたしましたが、都市計画で公園ということで指定をされておるわけですけれども、実は、先日、秋口に入ったころに、非常に数軒の飲食店から苦情というか相談がありまして、虫が夜、光にわーっと来ると。ガラス張りのそういうところにもどんどん虫が来て飲食店としては非常に困るんですね。その数が余りに大量なので見に来てくださいということもあって見に行ったんですけど、異常な虫がいました。飲食店以外に近くの薬局の方からも非常に困るというようなことで、原因調査をお願いしたんですが、池ではなかったようで、残るのは花その他のところが重要なところで、ちょっとお願いをしたら納まったということもあります。周辺が非常に商店が広がっているところにもかかわらず、フラワーガーデンというのは大事な施設ではあるんですけど、そういう営業妨害になりかねないような状態にもなっておりますので、このフラワーガーデンの計画は今回、経緯も含めていただいたんですが、聞くところによると、これをお持ちの小林農地実行組合等からもさまざまな要望、相談も出ているようでございますし、地元の商店街等からも小林駅前らしい整備をというようなことも意見が出ています。
今回、資料もいただきましたけど、阪急駅の中で４番目に乗降客が多い駅にもかかわらず駅前らしい駅前がない。大きなロータリーつくるという必要はないと思うんですが、以前から言ってたように、ちょっと車の乗り入れ、タクシーの乗り入れ等できるような駅前整備が何とかできないかなというようなこともあるんですが、やっぱり場所的にはこの地域が適当なんかなというふうに考えておるんですが、都市計画の公園という部分もあるんですけど、その辺があるけれどもそういうものも変更ができるんかどうか。そういう駅前の整備が考え方としてできるのかどうか。また、実行組合の方の考え方はどうなのか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいというのが１点目。
それから、同じ土木費で、市営住宅の件も指摘をさせていただきました。市営住宅の１，３８４戸のうち、右岸については２８７戸、２０．７３％、５分の１の状態になってるということ。また、県営住宅についても２，１００戸ほどの管理戸数のうち右岸が４４０戸、同じく２０．６２％いうようなことで、非常に右岸・左岸の比率としては右岸が少ない。といって、では、人口が４対１なのかというふうにすると、人口比は３８％右岸があるいう資料もいただきました。
そういうことで、これ、住宅政策として、右岸・左岸の分布について、これはもう１２年前になりますけど、地震のときもいろんな議論したわけですので、今すぐどうのこうのというのはなかなか難しいと思いますけども、財政状況厳しいとは思います。その辺でいろいろ知恵を出しながら、純粋な市営住宅ができるのか、または何らかの形で制度を使って市営住宅をつくるのかというようなことで、この右岸・左岸の分布は住む人にとっては非常に大事なことなんですね。ですので、この辺についてどうお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
以上２点。
○井ノ上 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 小林のフラワーガーデンの用地を含めた駅前整備の考え方についてということでございますが、阪急小林駅は阪急逆瀬川駅から約１キロメートルという近距離にありまして、駅勢圏が比較的狭くて、駅利用者の大半が徒歩か自転車によるものが多数であります。自転車の需要に対応すべく駐輪場を整備したところでございますけれども、駅前ではアクセス道路が脆弱であることから、歩行者と車両がふくそうする危険な状態でありますので、宝塚市といたしましても改善の必要性を認識をいたしております。
駅周辺が既に高度利用されておりますことから、市街地再開発事業等抜本的な整備というものは困難であろうかと思いますが、自家用車やタクシー程度が寄りつけるような広場を駅近くに整備できれば駅前での歩行者と車両の分離が図られ、安全性の確保や利便性の向上に寄与すると考えておるところでございます。また、駅の直近では空地のないところから、フラワーガーデンの跡地を視野に入れ、可能な限り市民の要望にこたえられるよう検討してまいりたいと思っております。
一方、フラワーガーデンは、平成８年４月１日に花と緑のあふれるまちづくりを進めるための緑化推進基地として整備し、これまで多くの市民ボランティアの活動の拠点として役割を果たしてまいりました。地域緑化活動につきましては、第４次総合計画後期の構想の中でも重要施策として位置づけられており、その核となる緑化事業推進の基地についても重要な施設として考えており、管理につきましても、可能な限り市民の要望にこたえるように検討してまいりたいと思っておるところでございます。
他の質問については担当部長から答弁いたします。
○井ノ上 委員長 村野助役。
◎村野 助役 江原委員からは、市営住宅の右岸・左岸の分布といろいろ御指摘をいただいたところでございます。市営住宅の重要性というのはもう当然のことでございますが、そういう中でいろいろ課題が山積をしておることも認識しておるわけでございます。例えば、
バリアフリー化問題、建てかえの問題、いろいろございます。
そういう中で、住宅の総数が足らないということも、募集状況等から見てもあるわけでございますが、委員もおっしゃいましたように、なかなか新規供給というのは財政的な面も含めまして難しい現状にはあるわけでございます。しかしながら、住宅施策にどのように対応していくかということは重要な問題でございます。したがいまして、これからの住宅施策をどのように展開していくか。新規供給ができないのであれば、例えば借り上げ住宅を多くつくれないかとか、例えば、特優賃住宅の公的な住宅の位置づけをどうするかといったような幅広い観点での検討も必要であろうというふうに考えておるところです。
現在、今年度、住宅マスタープランの策定に着手をはかっておるところでございまして、そういう中で、宝塚市の今後の住宅政策というものをどのように展開していくかと。そういう中で、公営住宅、それから市営住宅をどういうふうに取り組んでいくかというようなことにつきまして、そういう中で方針を位置づけていく必要があろうと考えておりますので、委員の御指摘の点も含めながら、今後、幅広い観点で計画を策定したいというふうに考えております。
○井ノ上 委員長 江原委員。
◆江原 委員 それぞれ市長と助役と御答弁いただきました。
フラワーガーデンについては、決して要らないということを言っているのではなくて、緑化協会その他団体で御要望の強い形であるというのも逆に聞いてます。ですから、ただ、あの場所で存続させるのかどうかということも含めて、また地元要望もそういう駅前整備ということも含めて、うまい調整をしていただければなというふうに思います。
市営住宅の件につきましてもいろんな知恵を使っていただいて、アイデアとしてはちょっとこの前お話しましたけど、都市整備機構の仁川団地の建てかえがちょうどタイミング的にありますから、その辺が利用できないかどうか等も含めて検討いただくように要望しておきます。
次に、消防で１点だけ質問したいと思います。
防火水槽の件を質問しますが、追加資料もいただきました。私は、どういう質問かといいますと、全体で７５４槽あるわけですけど、今回、追加の資料でいただいてわかるように、公設防火水槽３６９ですね。私が気になるのは、私設防火水槽３２７件。私も、ある防火水槽の件でちょっと消防にお願いをしたら断られたことがあるんですが、要は、私設防火水槽と言いながら、水利としてはカウントしているわけです。維持管理という名目で水その他見にも行ってるわけです。
ところが、民有地その他ということで、何かあったときに改修その他は一切宝塚市は調査はしませんとこういうことなんです。私の相談があったところは、たまたまそれがマンホールの口が道路にある。道路のマンホールの部分がちょっとずれてそれに自転車がつまずいてけがをされたということがあって、けがの問題はいいんですが、マンホールの口をちょっと直してほしいという相談をした結果、結局、それはできません。どうしてかというと、私設の防火水槽だから、その土地そのものが市になってませんから、私道やからできませんとこういうことなんです。結局、消防の努力ではなくて建設部の道路部門が努力していただいてすったもんだ、地図訂正も含めていろいろ苦労していただいて、公道になったので今度はちゃんと維持管理できますとこういうことなんですね。
ところが、この３２７基という数は非常に大きいんですよ。その場所も、聞いたら一番宝塚市の南側にある非常に大きな防火水槽で、消防としては頼みにしている防火水槽の一つ。でも私設防火水槽だから、いざ何かあったら何もしません。これは、非常に都合がいい論理なんですね。ですから、今、４４区画足らないから頑張ってつくりますとは言ってますけど、私設防火水槽ということについて何らかのやっぱり方針を消防として考えていただきたいということをぜひとも要望とともにお願いをしたいんですけど、いかがですか。
○大島 副委員長 山下消防長。
◎山下 消防長 お答え申し上げます。
御指摘を受けました防火水槽、現在では７１４基市内にございますが、そのうち私設の防火水槽は現在３２７基ございます。この大半は開発事業の中で整備をされたものでございます。基本的には、開発事業計画が上ってきた段階で公設の防火水槽を設置し市へ帰属するようにということで指導をあたっているところではございますが、それぞれの事業計画の中では、敷地との関係、あるいは建ぺい率、容積率等の事業採算の関係、あるいは建物の基礎躯体との一体化等の中で、どうしても種々の移管が御了解がとれない場合が生じてまいります。そういう場合には、・・・の判断・・・程度判断をしていただきます、設計内容といたしましては、基準であります４０トン以上の水槽を設置し消防の緊急車等がチームで活動できるように指導をあわせてやっているわけでございます。
御指摘のように、移管ができてないところにつきましては、日常の消防活動に支障のないような点検、それにつきましては自治会の警防調査の中でやっとるわけでございますが、構造物等に支障、障害が生じた場合、地盤の下なんかにありますと構造的に亀裂が生じて漏水が生じるという場合に万一のように、想定はされるわけでございますが、そういう構造物に支障があった場合は所有者でございます皆様方で修理等お願いをしているところでございます。
今後とも、本来あるべき姿として公設化については粘り強く所有者の方にも協議を進めてまいりたいと。また、あわせまして日常活動に支障がある構造物の補償等につきましては、消防の方でも対応できるように何らかの工夫は必要ではないかなと考えておりますので、検討してまいりたいと思っております。
○井ノ上 委員長 江原委員。
◆江原 委員 ぜひとも、これは残り４４区画となってますけど、私設の部分がないとその残り４４区画、僕はどんどんふえていくと思うんです。チーフされていない。だから、要は、公設と私とダブってるところがまだあるわけですが、私しかないというんでカウントしている部分が現実にあるわけですが、その部分についてはもう公設と同じ扱いで、消防は水利として認めていたとしたら、使いたいと思って水の管理もしてるわけ。ところが、いざ壊れてその他あったら、お金がありませんからそちらで直してくださいとこんな都合のいいことはないわけですから、ぜひとも、今、検討するということで言っていただいたんで、全部やれということを言ってるんじゃないんですよ、３２７全部じゃなくて、唯一そこしか、私設があるからこの区域はあれしているというところは現実にあるわけですから、そういうところを中心に、予算がとれるかどうか折衝していただいて、そんなしょっちゅう壊れるもんじゃありませんから、何かあったときにはそういうことも公設と同じ扱いでできるようにぜひとも検討していただくよう要望しておきます。
次に、教育関係で何点か御質問します。
まず、スポーツ２１の関連で追加資料等もいただきました。スポーツ２１、結局２４小学校全部設置をされました。すごい金額を、２億６，８００万円、もっとか、いうような金額を、はっきり言うと県がばらまいたいうことで、余りいい施策でないなと私は思っています。ただ、現実にもう進んでしまっているので。結局、今、１億９，９７３万円残っておる。すごい金額ですね。酒井部長はもうほしいと思うぐらい。２億円ある。
ところが、これは市の予算で財政を通らずに直接県から宝塚市事務局に行くということなんで、これ、よくいろんなところと協議していただいて有効利用できるように。どんどん使えということを言っているんじゃないんです。そんなことを言ってるんじゃなくて、使い方もそれぞれ地元は悩んでるというのが事実です、どうしたらいいかなということで。また、これ、なくなったら事業ができないしちょっとずつ使おうということも含めて悩んでいる。
ただ、やっぱり、聞くところによると、スポーツクラブ２１だけで単独でできないけど、まちと協力してやってるというところもあるんです。これ、まち協の部分に一部出してたり、わかっているところは出してたりする。わからないところは出せないというようなことも現場ではあり得ますし、それ以外の放課後遊ぼう会に一部出しているということもある。要は、趣旨にかなえばこの県の部分は使えるんだということがわかっているとことわかってないとこと、現場によっていろいろのようです。
宝塚市の事務局もスポーツ振興課も、預かっている状態やから余り言われても、いや、どうのこうのとはっきり、自分が事業主体じゃないから。こういうようなこともあるようですから、これは有効利用できるようにぜひともお考えをいただきたい。考えてやっていただいていると思いますけど。それが１点目。
２点目は、
認定子ども園の件で、これは健康福祉部に聞きましたけど、きょうは
教育委員会にお聞きしたいと思うんですが、以前、この
認定子ども園のことについて幾つかずっと
公明党としても質問をしてきてるんですけど、本年１月より企画財務部、健康福祉部、
教育委員会事務局職員で構成する庁内委員会を立ち上げて研究を始めたところでございますというようなとこなんですが、実際は
教育委員会では検討しとるんですか。何か健康福祉部から言わせると余り乗っていただいてない、いうような感じもあります。
以前の今里部長の答弁によると「今後、
認定子ども園など幼稚園と保育所の両方の機能を持たす方向が決まれば、その段階で採用条件について検討し、職務にふさわしい人材を確保するよう努めてまいります」いうような。実際は７名のうち５名、両方の資格を有した者を採用したということになっとんですけどね。この
認定子ども園をやる方向が決まればとこういう言い方なんです。ですから、もう何かそういう非常に他人事のように、自分たちがどうやって決めていくねんと、そういうぐらいのつもりで答弁してもらいたかったんですが、こういう答弁で来ているんですけどね。
兵庫県に認定してもらうんですけど、実際は、幼稚園、保育所の部分で両方の機能を持たせようと、新しい施設をつくれと言ってるわけじゃないんですから、４つの種類があるわけだから、今の宝塚に合った形の中でそれはどんどん積極的に取り込めると思うんですけど、これ、
教育委員会側の考え方をお聞かせいただきたい、いうのが２点目。
３点目。いじめその他いろんな部分、それと教職員の休職、病欠、ストレス等で精神的なことでお休みが多いということもあったんですけど、そのことは今回はあえて質問しません。
ちょっと違った観点で質問したいと思うんですが、民間出身の校長の採用。教職員の方がだめだという意味ではないんですよ。ではなくて、やはり、新しい斬新な学校経営という部分からして、民間でやった優秀な方でそういう経営ノウハウその他人材の活用というようなところをお持ちの方もいらっしゃると思いますので、民間出身の校長の採用というのはどうなのか。
それと、宝塚市は長年、学校教育部長が中学校校長出身者が、いうことになっている。これもどうなのかなと私は思うんです。部長もいらっしゃるから言いづらい点もあるんですが、要は、県の職員で現場の校長におって、いろんなあって部長になられた。ところが、部長のまま退職するわけにはいかないわけですね、いろんな意味で。身分が違うので。結局、現場に戻って県職員として退職するとこういうことであります。だから、部長がわあわあ現場に言っても、部長はまた現場に戻らなきゃいけないから言いづらい部分、いっぱいあると思うんですよ。実際の話、あるんですよ。仕組みとしてしょうがない。県職員ということで来て、宝塚に出向というかこう来てまた県に戻る。余りわあわあ言ったらまた戻ったときに同じ仲間でわあわあ言われるからやっぱり言いづらいとかってあるんじゃないかなと思うわけです。どうかわかりませんよ。僕が勝手にそういうように思う。そういう意味では、学校教育部長等も、あえて中学校・小学校の校長さん出身者でやらなきゃいけないということでなくて僕はいいと思うんですよ。
だから、そういう意味で、以前、教育関係に関係ない教育長も宝塚はつくってきたりしてるわけですから、この民間出身の校長と学校教育部長等のそういう教職員以外の採用ということについてもどうお考えなのかちょっとお聞かせいただきたい。
以上です。
○井ノ上 委員長 小中社会教育部長。
◎小中 社会教育部長 私の方から、スポーツクラブ２１の基金の有効活用についての１点につきまして御答弁申し上げたいと思います。
市内におきましては、２４地域すべて１０万円ずつまとめて配布いたしました。それによりまして、地域の人々が運営委員となられまして活発にスポーツ活動をしていただくというふうになったわけでございます。特に、スポーツの遊びですとか親子体操等々、これも小学校区を中心とした活動でございます。幸い、各２４の団体につきまして、ことし５月に連絡の組織ができました。連絡協議会ができました。したがいまして、これを有効活用していただきますように、今後、連絡協議会の組織におきましても十分連携をさせてもらいながら、進展するように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 勝山教育長。
◎勝山 教育長 私の方から、２点についてお答えいたします。
まず、
認定子ども園への取り組みについてでございますが、
教育委員会内部でも、私の方から指示をいたしまして、
認定子ども園につきましては積極的に検討するようにというふうに言ってございます。関係部局と現在、いろいろと調整中でございますが、ことしの初めに管理部長の方から答弁させていただいた時点では、兵庫県の方がいま一つ態度がはっきりしないということがございまして、どうしてもそのような答弁をせざるを得なかったわけでございます。今般、兵庫県の方から説明がございましたけれども、しかしこれも、質問はしてくれるなという一方的な説明で。私ども、実は、本当に県がどういう方向へ行こうとしているのか、つかみかねている状況にございます。
そんな中で、関係部局と私どもはできることからやっていこうということで検討している段階でございますので、どうかひとつ努力をかっていただきたいというふうに思ってございます。
もう１点でございますが、まず、民間出身の校長をということでございますが、先般、学校教育法の改正によりまして、実は、教頭にも民間出身の者が採用できるようになってございます。全国ではかなりの人数の方が校長、教頭に民間出身者がついているという状況でございますが、兵庫県ではいまだもってこのことが採用されておりませんので、私どもも宝塚市で民間出身の方を校長、教頭にもってくるというのは、制度上、今できないということになってございます。大変残念なことではございますけれども。私ども、そのかわりに、今まで余りやっていなかった校長、教頭の他の市や町との人事交流というものを２年前から積極的にやってございます。そういった点で、管理職の資質向上を図っていくということについて御理解を賜りたいと思う次第でございます。
それから、学校教育部長が教員出身ということはどうかということでございますが、これにつきましては、長年の教員経験をお持ちの方についていただいておりますので、一概にいいとか悪いとかと言える問題ではなかろうかと思います。多分に本人の資質によるものも大きいと思います。また、教員出身でなければわからないような機微に触れる部分というものもお持ちでございますんで、これは私どもも検討してまいりたいと思いますが、とりあえず、私どもの方針としましては、学校教育部長を補佐する室長に行政職を据えていくということもございます。
そんなようなことで、さらには、この４月から学事課を学校教育部から管理部に移管したということもございまして、学校教育部の負担軽減を図るとともに、私ども
教育委員会内部の仕事のやりやすさを考えて組織改正を行っております。今後とも、いろいろ仕事がやりやすいような方向で私ども考えてまいりたいと思ってございますので、どうかこの点についても御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 江原委員。
◆江原 委員 最後に、市長に、
認定子ども園の件は今、教育長にちょっと御答弁いただいたんですが、兵庫県がはっきりしないというようなこともあろうと思うんですが、やっぱり、やるんであれば最初に頑張ってやるというぐらいの勢いを持ってやっていただきたい、取り組んでもらいたい。余り無理してやるのではなくできそうなところを幾つか考えれば、ここはどうだろうというのは出てくると思うんですよね。だから、兵庫県にもいろんな意味で制度上のプッシュはしていただくにしても、
教育委員会、健康福祉部、要は幼稚園、保育所、一番今子育て世代として悩んで一番期待している施設を、宝塚市がトップを切っていい形に市民から喜んでいただけるような施設をつくるというのは大事なことだと思うんですけど、この辺の市長のお考えを最後にちょっと述べていただきたい。
○井ノ上 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 市は県の言うことばかりを聞くというのではなしに、よい事は率先して県を引っぱっていくぐらいの、私は、ある意味で勇気があってもいいんじゃないかなと思っております。今、教育長がおっしゃいましたように、質問はするなと、聞いとけという態度は、私は県としておかしいんではないかと思っておりますんで、今後、
教育委員会とも連絡をとりながら推し進めてまいりたいと思います。
○井ノ上 委員長 小倉委員。
◆小倉 委員 ちょっと資料をお渡しして。時間は何時までですか。
○井ノ上 委員長 １１時２５分までです。
◆小倉 委員 ２５分ね。自民党さん、短くやったけど、あれは。
それじゃ、ちょっと資料をお渡ししたので、その部分からまず。
写真でお見せしているのは、市長、都市計画道路、宝塚平井線です。御承知の日の丸造園のないあたり。歩道の幅が１メートル４０センチ、そこへ立派ないわゆる街路樹を植えてらっしゃるんですね。それで実際に、歩道部分は６０センチ。何でこんなところへ植樹をせないかんのか。これ、聞いてみたらけやきなんです。ものすごいでかなりますよ、これ。人も歩けなくなるよ。僕、一回指摘しましたけどね。早く抜きなさいと。県がやってるんです、これ。
それで、私は、県だけじゃなしに、市でも同じところいっぱいあるんです。狭いのに植樹してるんですよ。車いすは通らない。そんでから街灯は邪魔になる。電線は引っ掛かる。こういう考え方、緑に対する考え方、変えてもらいたい。２メートル５０ぐらいあるとこだったら立派な植樹していただいてありがたいと思うんですけれども、そういうのが目について、それもできあがってからもう何年ですかね、これ。これ以上やると抜けなくなりますよ。これ１つ。ちょっと御返事。
それともう一つ、きのうちょっと指摘したいわゆるネット公売。いわゆる差し押さえ物件をインターネットで公売をするという記事が、きょう、たまたまある部長から指摘がありまして、日経でこれ、出ておりました。それで、宝塚で今回の決算でも自主財源で大体７６億の収入未済額。市税だけで３３億。国民健康保険税で２１億ですよ。そんだけの滞納があって、それで払ってる人たち、どう思いますか、これ。それで、強力な徴税のいろいろな対策を練っておられると思うんですけども、きのう聞いたら、差し押さえ物件といったってほとんど不動産ですよ。動産といったら電話。電話なんてもう値打ちないでしょ、今。
今、これは動産も差し押さえて全部ネットで入札してるんですよ。これ読みますと、ヤフーのインターネット公売システムを使ってやってるんです。全国で８３の自治体が参加してます。兵庫県では、小野市、丹波市、近くで言うと芦屋も参加してます。明石。さまざまな動産物件が押さえられてそれで公売がされてるんですが、例えば、京都府が出している薬のタンス、小さなこういうタンスですね。見積額が５，０００円のやつを落札が２万１，０００円。丹波が九谷焼のつぼを差し押さえたやつ、１，０００円ぐらいだろうと見積もったやつが４万１，０００円。結構回収してるんですよ。
こんなことはすぐにできるんです。参加すりゃいいんだから。もっと動産をきちっと見きわめて差し押さえをして、きちっとこういう公売にかけてもらいたい。市長に言うのはなかなか言いにくいんですけどね。どうですか、これ。この２つ、ちょっと決意をお願いしたい。
○井ノ上 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 平井の県道の植樹の件についてでございますが、これ、私も以前からおこっておったんですが、狭い公園にブランコは設置せないかん、象さんの滑り台置かないかんとか国が勝手に決めておるんですが、やはり、公園は公園としてもっと広く活用できたらいいんではないかと思いますし、道路は道路で、何メーター道路、何メートルの歩道には植樹をせないかんというのが決まっておりますけど、バリアフリーと言われておる社会でございますんで、やはりその地域地域に応じた私は道路整備、歩道整備というのがあってもいいんではないかなと思っております。小倉委員のおっしゃったことは本当にこれからの障害者が安心して歩道を車いすで通れるようなことも重点にしなけりゃならんと思っておりますんで、県民局の方にもこれを土木部の方から強く働きかけていただきたいと思っておるところでございます。詳しくはまた担当部長から答弁をさせていただきます。
次に、ネット公売の件についてでございますが、京都市とか丹波市とか泉佐野市、明石市等でも八尾市等でも実際に実行されておる事例でございますんで、これから動産の差し押さえというものを有効活用して、私はこれから実行に移していきたい、こう思います。
○井ノ上 委員長 小倉委員。
◆小倉 委員 後はもう結構です。
次に、庁舎の管理でちょっとお聞きしたい。１階に固定資産税評価委員会室というのがあるんです。御存じですね。あれ、どちらかというと、我が庁舎ではメーンのとこなんですね。場所的に。これがああいう使い方しかできないのかなと。固定資産税の評価会、平成１７年度で３回しか開かれてない。それで、総合窓口の向う側に、いわゆる住民の行政閲覧室というのがありますね。閲覧室というか閲覧するところ。あの奥に授乳室というのがあるんです。赤ちゃんにお乳を与える部屋というか。真っ暗なところへ囲って、だれが入るんですか、あんなとこへ。そうでしょ。だれが考えても、明るいところでお乳あげるような部屋をつくるいうのが常識やないかと思うんです。年度途中ですから、市長、こういう庁舎の使い方、一回ずっとめぐって１階からグランドフロアずっとめぐってくれば、一体どうなってるのか、ちょっと場所が違うんじゃないかなというふうに私は思います。
それと、グランドフロアと水道局がずっと来るところにショーウィンドウみたいなやつがある。御存じでしょ。あそこへ何が報告されてるかといったら、防犯協会関係の、いわゆる防犯のいろいろな注意事項、それと消費生活センターのパネル、それと社協のパネルが１枚飾ってあります。これも、我が市にとっては、市民に対する一番重要なアピールする場所なんです。デパートで言えば、ショーウィンドウなんていうのは何億とかけて最新のデザインで行く市民の人たちの気を引いて中に入ってもらうという場所なんです。それが、ただパネルをごそっと置いてる。あれ、どういう使い方をしてるんですか。ちょっと考えたらどうかなと私は思う。ちょっとお答え。
○井ノ上 委員長 上田助役。
◎上田 助役 今、固定資産評価委員室のあり方等につきましては御指摘受けたとこでございます。固定資産評価委員会につきましては、一行政委員会という形で、当初は、新庁舎ができたときには、今現在、農業委員会の前に固定資産税課及び税務管理課に近いところということで税の一角になりました。ただ、その後、組織等のあり方等ふえてきた関係で、現在のところにもってきとるわけでございます。ただ、年３回という形で会議されておるわけですけど、通常は庁内のあらゆる会議室として使っているのが実態でございます。ただ、委員御指摘のとおり、あそこにそういう内部的な会議ございますので、あそこにあの部屋が必要かどうかということにつきましては、確かに、御指摘いただいておるとおりでございます。
ただ一方、市民が利用される施設につきましては場所を考えて設置すると、これも大事なことでございます。来年度に向けまして、組織のあり方もあるわけでございますので、そういう中で、あの位置につきまして、あるいは会議室のあり方につきまして十分検討してまいりたいと考えております。
○井ノ上 委員長 小倉委員。
◆小倉 委員 グランドフロアに、以前、郵便局のＡＴＭがありましたね。あれは撤廃されて、労金のが残ってますね。あれの場所もあそこでいいのかどうか。私は、そのメーンのところもあそこへＡＴＭ並んでるんですから、一度、これ、来年の機構改革に向けてちょっとぜひ考えてもらいたいいふうに思います。
もう１点。私、委員会で指摘したんですけれども、
クリーンセンターが来年、プラスチックを分別収集する。紙類を何とか分別収集をして３割の削減をしたいというようなお話を聞いてます。そのときも、いわゆる紙類というのはどういうふうにして集めたらいいのか。プラスチックはどんなものが別に分別収集する場合、どうしたらいいのか。生ごみの回収の仕方はどうしたらいいのか、そういうものをきちっとああいう展示するところ、ディスプレイのところを借りて１年間、一回キャンペーンを張ったらどうかというような提案もしたんですけれども、あそこはぜひ、お金をかけてやっぱり。それで半年に１回変えるとか何か市の行政の目玉をあそこへもってくるとか、そういうことをぜひ、庁舎の管理である総務部長、ちょっと一回研究してくださいよ。
○井ノ上 委員長 上田助役。
◎上田 助役 まず、今労金の、あれはもともと上にライトがついてまして、例えば、展示、あるいは販売、あるいは防災等、例えば、地震のときにはあそこが本部といいませんけども、溜りになってたというような使い方をしていた経過がございます。ただ、大きな空間でございますので、十分検討させていただきます。
それと、御指摘いただいておりますショーウィンドウのとこですけど、これにつきましては、やはり一番のメーンでございますので、増築したときにあそこをつくったわけでございます。平成１４年の話になりますけれども、私、
クリーンセンターにおるときには、リサイクルフェアでやったものをあそこで１カ月展示いたしました。確かに、そういう形で、いつまでも消費生活、消費生活も大事なことでございますけれども、を一月に、あるいは二月に１度変えているということもその都度その都度市民に訴える展示をあそこでやっていくということも必要でございますので、庁内的に１カ所だけがやるというわけではございませんので、あそこを利用して市民にＰＲができるよう方法を考えてまいりたいと思っております。
○井ノ上 委員長 小倉委員。
◆小倉 委員 ちょっと時間がなくなりましたので割愛して、
教育委員会の問題を。
今、国で教育再生会議ということで、
教育委員会の制度の見直し、いわゆる教育統治、ガバナーのそれを回復するいうことが言われています。もちろんいじめの問題もありましょうし履修漏れの問題もあったんだろうと思うんですけども。我々から見ても、
教育委員会の動きというか存在が余り見えてこない。一体、何をやってるんだろうという部分があります。もっと市民に出てきてもらいたいいう思いがあります。例えば、委員会で指摘のあった子どもの事故がありましたね、五月台幼稚園の。ああいうところに一体教育委員の皆さん、行ってもらってるんだろうか。いじめの問題だけで議論をしていただいているんだろう、こういうような思いがあるんですがね。教育長、その辺どうですか。
○井ノ上 委員長 勝山教育長。
◎勝山 教育長 今の世の中が非常に教育に重点的に注目が集まっている状況でございます。国の方では、教育再生会議、あるいは、首相補佐官にも教育担当の方がいらっしゃる、中央教育審議会でも審議が始まっている。そういう国の動向があるわけでございますが、一方で、私ども、地道に
教育委員会制度にのっとっていろいろな活動を行っているわけでございます。特に、本市におきましては、例えば、
教育委員会の開催件数でございますが、全国平均では年間１２．３回です。我が市では、昨年４４回開催をいたしております。こういった姿が市民の皆さんに見えないというのは確かに私ども、努力不足の点はあろうかと思います。ただ、今申し上げましたように、その開催回数一つとっても、他の自治体とは異なって非常に活発に行われているという事実があります。今後、こういったＰＲも必要ではないかと思う部分ですが、実際、教育関係、大変な行事を抱えてございます。土曜・日曜等もいろいろな行事がございます。そこにも教育委員の皆さんは積極的に出かけて行っていただいておりまして、この点につきましては、他の自治体よりかなりすばらしい成果が上っているのではなかろうかと思っております。
実際、
教育委員会の中でもいろいろな議論がございます。委員の御指摘のいじめの問題、あるいは事故の問題、本当に真剣に議論していただいておりますので、私ども、今後、こういった議論の内容を積極的に市民の皆様方にＰＲしていく方法を考えていきたいとこのように考えている次第でございます。
○井ノ上 委員長 小倉委員。
◆小倉 委員 例えば、いじめの問題ですけれど、きのうも奈良で中学生が自殺をしたという報道がありました。これ、連鎖のいろいろな反応が全国的に見られるんですけども、こういう問題が他山の石というんじゃなしに、やっぱりいじめの対応、今何をなすべきかという。きのう、たまたまある識者の人が言われてますけども、今は何をするかというと、いじめられた側の相談をしなさいとかいうことを言ってるけども、反対だというんですね。いじめることが恥ずかしい、いじめる側に対するメッセージをやはり検討すべきだ。私は、
教育委員会として、やっぱり市民に、また校長さんなりこうしたメッセージをぜひ出してもらいたい、こういうふうに思います。異常な事態ですから。ことしは４０何回開かれたということで、これ、１７年度を見ますと２１回でしたから。そういう意味で、単なる議題だけじゃなしに、そういった今日の社会情勢に対応するメッセージをぜひ発してもらいたい。
それと、もちろん、教育の政治的中立ということは
教育委員会の考えがあるんですけれども、やっぱり
教育委員会の機構全体から見ても、私は、例えば、スポーツにしても、公園部門でもスポーツ持ってるんですね。これはもう市長部局に持っていってもいいんじゃないかと。文化財にしても。全国的な市を見ますと、そういった機構改革、相当進んでいるとこもあります。かつて、宝塚も女性施策やら文化施策は
教育委員会にあったんです。それを市長部局に移ってるんですよ。市長、機構改革をする上で、単に市長部局だけの問題じゃなしに、
教育委員会の部分、やはり多すぎるという感じがします。これ、ぜひ、今、どこをどうするというんじゃなしに、来年度に向けて、ここも機構改革の一つの検討材料にぜひ、
教育委員会の場も含めて検討してもらいたい。ちょっと一回そのお考えを。
○井ノ上 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 今、市の方では、来年度に向かいまして機構改革につきましては、子ども部というものを設置して、今おっしゃいましたように、市長部局と
教育委員会と一体となって子ども施策あるいは子ども基金等の設置をして、子ども政策というものを効果のある施策として編み出していきたいというところで準備をいたしておるところでございます。
○井ノ上 委員長 勝山教育長。
◎勝山 教育長 実は、先週の
教育委員会でもこういういじめ、あるいは自殺については、これから負の連鎖が起こるのではないかというのが話題にのぼったことでありまして、教育委員の皆さんからも、具体的にこういうふうにした方がいいんじゃないかとかいう御指示をいただいているところであります。この点につきましては、兵庫県内の市長、教員委員会の教員委員の中でも一番平均年齢が若い
教育委員会のメンバーでございますので、非常にフットワーク軽く、色々御提言いただいております。この点に関しまして、繰り返しになりますが、もう少し私の方からアピールできるような情報発信の仕方というものを考えてまいりたいと考えております。
○井ノ上 委員長 大西学校教育部長。
◎大西 学校教育部長 先ほど、いじめ問題の学校例、教育長に対する指導の部分ですけども、平成１０年にも全国的にいじめの問題が発生いたしまして、そのいじめ問題の解決に向けてというようなパンフレットといいますか、そういった形のものを出しております。今回も、本当にいじめの問題を受けまして、鹿児島県教委その他のところからそういった資料も取り寄せまして、いじめをなくすためのそういったリーフレット的なものを作成するように今後考えております。以上でございます。
○井ノ上 委員長 これをもって、
公明党議員団の総括質疑を終わります。
次に、市民ネット宝塚の総括質疑に入ります。
寺本委員。
◆寺本 委員 主に教育行政について質問したいと思います。きのうの関連なんですけども、幾つか見解をお伺いしました中の、子ども支援サポーター事業、それから子育て支援、介助員、研究研修事業、このあたりなんですが、特に、子ども支援サポーター事業については、この成果報告書にも学校における緊急課題と位置づけられてまして、学習不適応児なんかの対応、フォローすることで指導力を高められる、それから、学級崩壊なんかも防げるというふうに大事な指摘がなされています。これが１６年度から１７年度にかけて５００万予算も増額されていますし、その成果も上っているというふうに、去年もお伺いしたいと思います。
これが心理相談員が４７％、不登校指導員が７８％の充足率ということで、まだまだ足りないのかなと。これが数字でいえば、たった市内で７人と４人ですから、全然足りていない。これについて現場からの報告としても、せっかく学校に行けるようになって通い始めたのに、２学期になったらその指導員がいなくなってしまった。放り出された状態の子どもたちの状況なんかが見えてきますし、指導員の人からも、気になる子どもをそこの学校に置いて次の学校にいかなあかんという状況で、何か授業をやってるという一時期の成果でありながら、その成果がもうなしになってしまうんですよね。そんなふうな大変ちょっと気になることも聞いております。これについては、本会議で市長、教育長だったと思いますけども、拡充を約束されたと思うんですけども、次からどのようにされていくのか見解をお伺いしたいと思います。
それと、研究研修事業については、これも経過報告書の中でも、事業内容、結果として教職員の意識改革と実践的指導力の向上というふうに書かれています。これは今まさに今回の決算委員会で問題になりました指導力不足の教員の問題、これも・・・にかかわることだと思うんですけども、学校現場を見るようになりまして見たら、やっぱり先生方の事務量が非常にふえて、しかも、生徒指導も難しくなる中で、大変な、自身の指導力向上する時間も余裕がない。そういうアウトプットばかりで自分自身の、新しい時代に合った教育の方向だとか自分自身の知識を深めるための余裕がないというふうに、心ある教員はすごい思い悩んでおります。
そこで、そのための研修なんかも非常に大事かと思うんですけども、
教育委員会も聖域なき行財政改革の中で予算がカットされる。そしたら、例えば、パソコンとかそういう設備の維持費なんかはもう減らせないわけですから、減るのってこのソフト部分なのかなと、それはちょっと懸念されるんですけども、そこのところ、その教員の研究研修事業なんかどういうふうに考えておられるのかお伺いしたいと思います。
一方で、きのう少しお伺いしましたメルビルの中学生の交流事業なんか、これもずっと継続してされてるわけなんですが、これも中学生が海外でいろんな体験できると、生涯を通じての非常にいい経験ができるのはとてもありがたいことだと思うんですが、人数的には非常に対象が限られますし、また、民間の支援のプログラムなんかもできています。これを果たして宝塚市が今の時期、ずっとやり続けることと、ほかの新しいプログラムとの関係について、やはりめりはりつけていかなあかんの違うのかなと、整理せないかんの違うのかなと思うんですけども、どのようにお考えか聞きたいと思います。
教育の２点目なんですが、問題になってました休職する教員の増加、全国的な傾向だそうですけども、宝塚市でも非常にふえてきて、６１人の先生が今お休みだと。１７年度ですか。１８年度もほとんどこの数字だということなんですけども、やはり、学校改革、１６年から１７年にかけては、学校選択制に学区制の学校改革の議論が非常に出てきた、議論された年なんですが、やはり、こういう状況の中で、ちょっと現実離れしてた面があるん違うかなと思います。そのストレスを抱えるいろんな過重労働なんかも言われる教員も、休職ですけども、その２１％の中に、きのうも少し言いましたけども、１割が１つの学校に集中しているという事態、これは急に出てきたわけではなくて、この一、二年前から
教育委員会の方には訴えをしてきたと思うんですけども、この異常な事態をどう改善していってほしいんです。その１割の人が休んでいるの、ことしの４月からですよ。この事態にやはり保護者たちは不安も感じていますし、一体どうなっているのかと。学校でもう解決できる状況ではないと思うんです。どうしても人の問題ですから。こういう一つのやっぱり学級崩壊があったところに力を注ぎ解決するという教育改革推進プロジェクトの動きなんかも評価もするんですけども、その反動としてよそが悪くなるのはやっぱり避けられないと思いますので、この辺のお考えについてもお伺いしたいと思います。
それから、３番目が、きのうも言いました学校給食の問題なんですが、これがたしか呉市だったと思うんですけれども、テレビ報道で、億に近い滞納の問題が報道されていました。職員が滞納徴収に回るという、
教育委員会の職員も回っているわけなんですけども。宝塚では、この滞納額というのが全然表に出てきていません。これが何年もそのままで給食会からは滞納の報告がないということで、恐らく、現場で大変御苦労されているんだと思うんです。
これについて、一定のそれについて調査を進めるというふうな御答弁をいただいたと思うんですけども、もともとは、引き落としになったときに、やっぱり払わない家庭の子どもが給食が食べられないとか、それから徴収を目の前でされて名前を読み上げられて、何の罪もない子どもに恥ずかしい思いをさせてはいけないというふうな全員の配慮から、なるべく表に出さないようにされてきたのかもしれないんですけども、いろいろほかのところの料金が値上げだとか給食自体もいろいろ回数をふやしてというお願いをしなきゃいけない状況の中で、やはり、払わない市民をふやしてしまってはいかんと思うんです。払わない人というのはずっと永久に６年間、中学では３年間、そのまま行ってしまうわけですから、永久に回収できなくなります。それがよその市で億単位にのぼっているという報告ですから、同じような状況があるんではないかと思います。
なので、これについてはしっかりと取り組んでいただきたい。行革だけではなくて。それを通すことが、保護者にそれを許してしまうことが、またその子どもにそんなもんやと、ＮＨＫの視聴料と一緒で、払わんで済むものは払わないんだというふうなことを、悪い教育を再生産してしまう。その子どもに対して。子どもにうそをつかせてしまう。居留守を使わせたり、いろんなうそをつかせるような事態を防ぐためにも、少し、本当に小学校の１年生に入るときからきちんと仕組みとしてそれが起きないように仕切り直しをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、４点目は、地域育成会事業についてなんですが、放課後子どもクラブの県の指針もおりてきてちょっと今から大変かと思います。１７年度は、各自主活動・・・の年であった。大変大きな一歩だったかなと思うんですけども。きのう、障害児の保育について聞いたけど、これちょっと御答弁いただけなかったんですが、現場も私も行って見てるんですけど、これが次から地域でまた事業化されるという期待もする一方で、やはり、障害児の保育を３年か６年かわかりませんけども、障害児を地域での学童保育に、ＮＰＯですが、ゆだねることになった限界があると思うんです。どうしてもそこでは無理だと思うんですけども、それについて、市の育成会事業との調整というか、何らかの障害があるから行けなくなる、場所がなくなる子どもたちをどういうふうに見ていく仕組みをつくれるのかというので少しお伺いしておきたいと思います。
○井ノ上 委員長 答弁を求めます。
勝山教育長。
◎勝山 教育長 寺本委員から教育に関する広範な御質問をいただきました。私の方から、まず、概略の方を御説明させていただきたいと思います。
まず、子ども支援サポーターの件でございますが、現在、どの全国の自治体市も財政難ですので、県費以外の市費の教職員については引き上げるという方向にございます。その中、私ども、心理相談員等の子ども支援サポーターにつきましては拡充ということで頑張ってきているわけでございます。この点につきましては、財政当局の多大な御理解のもと、この事業を行っている関係上、やはり、一定の成果を出すということが大変重要だと思っております。ただ、現場の方ではさまざまな子どもがおりまして、なかなか一概にこうですというふうには言えない状況にございます。
そこで、私どももいろいろな工夫をしなきゃいけないということで、人員の拡充とともに、他の機関との連携というものも非常に重要であろうと考えてございます。それで、今年度、途中からではございますが、兵庫教育大学の不登校支援の「ＮＡＮＡっくす」という部署がございますが、そこと連携して、私どもの少し専門的な不登校対策というものについて取り組んでみようということもやってございます。質と量、両方相まってこのような施策というものが成り立っていくという考えでございますので、私ども、いろいろ人員の拡充とともに、そのほかの工夫も今後とも続けていきたいというふうに考えております。
次に、指導力不足教員の件でございます。委員の方からも教員の事務量が増大しているというお話がございましたが、まさにそのとおりでございまして、教員が本来の力を発揮できる授業に専念できないという状況がございます。これではいけないという考え、私どもございますので、兵庫県で唯一私どもでございますが、学校事務の共同実施というものに取り組んでございます。それは、教員が行っている事務について、学校事務職員に本来的な業務でございます学校事務についてやっていただき、教員の負担軽減を行っていただく。そのことによって、教員が本来の授業に専念できる環境をつくろう、そういう目的も一つございまして、私ども取り組んでいるところでございます。この成果を出していきたい、こういうふうに思っているところです。
また、メルビルの派遣事業についてのお尋ねがございました。先ほど、これ２０周年を迎えまして、先方の市長もこちらへまいったわけでございます。その際に、メルビル派遣のＯＢが集まる会合がございました。そのときに私も出席させていただいたわけでございますが、２０年、相当指導的な立場になっている方がいらっしゃいます。このことは、非常に私、心強く感じた次第でございまして、やはり、あのときの経験が今日の私たちをつくっているんですという言葉を聞くにつけて、この事業というのは間違っていなかったんだな、こう思っているところでございます。私は、子どももそうなんですが、引率していく教師誰もが大変よかったと、非常に自分の勉強になったというそういう言葉を聞きまして、これにつきましては今後とも続けていく必要があると改めて感じたところでございます。
それから、給食の滞納の件でございますが、給食費に限らず、一般の教材費につきましても、義務教育だからということで異なった権利意識を持って払わない、そういう保護者がいるのは事実でございます。こういった誤った意識を払拭していくために、私ども、今後とも努力をしていきたい、このように考えているわけでございます。
また、育成会についてもお尋ねがございましたが、夏季の日常保育につきましても障害児を受け入れておりますので、特段、私ども、育成会の事業、一時的な保育の預かり等も、これについては区別をしていないということを御理解賜りたいと思います。詳細につきましては各部長の方からお答えさせていただきます。
○井ノ上 委員長 今里管理部長。
◎今里 管理部長 まず、休職職員が６１名存在するという件でございますけども、確かに、学校現場、以前は１人が休職しましても他の職員がカバーするとそういう余裕があったんだろうと思うんですけれども、今は学校が非常に多忙で余裕がなくなりまして、１人が休職するとそのしわ寄せで次々にメンタル的な疾患が広がる、そういう悪循環が集合しているのではないかなというふうな私も印象を持っております。また、不況などを背景にした保護者のストレスが一方的で過剰な要求という形で教員の先生方に対して向かっている可能性もあるのではないかなということで、我々としては、できるだけ学校が余裕を取り戻すための支援体制を充実したいなというふうに考えております。
また、給食の件ですけども、先ほど教育長が御答弁申し上げましたけども、学校給食費については学校長がまとめて学校給食会に納入しております。したがって、その段階では滞納というのはございませんけれども、現実には、各学校、校長はいろいろ苦慮していると思います。ただ、何人の人がどれぐらい滞納しているかとそういう実態もわかりませんので、早急に調査してみたいと考えております。
以上です。
○井ノ上 委員長 小中社会教育部長。
◎小中 社会教育部長 育成会、また子ども放課後子どもプラン等におきまして、障害児についての保育について御答弁申し上げたいと思います。
現在、育成会につきましては１年から３年生の児童を対象にしているわけでございますけれども、障害のある子どもにつきましてはやはり６年生まで対応させてもらい、なおかつ、職員体制につきましては加配ということで対応しているのが現状でございます。
今後、放課後子どもプランということで全児童対応の事業を進めていくということになるわけでございますけれども、その中におきましては、主に地域の自主的なそういう子どもたちへの支援、かかわりと申しますか、その事業が市民サイドの中でされていることに対しまして、市としてもそれを、積極的な支援をしていくという方向を考えているわけでございますが、その中でどのような取り組みがいいのかについては検討もさせてもらいたいと思います。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 大西学校教育部長。
◎大西 学校教育部長 まず私の方から、メルビル派遣のことにつきましてですけども、実際、メルビルの場合は行くだけじゃありませんで、向こうからこちらの方へお迎えしまして、実際、２週間から３週間近くオーストラリアの子どもたちがこちらで過ごすということもやってます。なかなか民間子どもクラブの中で派遣は可能でも受け入れというあたりまで至ってきますと大変難しいという状況があるんじゃないかと思っております。そういったあたりのところで、先ほど教育長もおっしゃったとおり、本当に生徒たちの反応といいますか、参加後、帰った後、本当によかったと。これが大きな自信になったというような声も聞かれますので、本当にこの事業についてはそれだけの意義があると思っております。
それから、子ども支援サポーター事業につきましては、委員御指摘のとおり、全部の学校になかなか配置できない現状があって、すべての子どもたちに対応できているわけじゃありませんけども、実際、聞いたら、子どもたちにとりましては本当に一人一人の学習状況といいますか、子どもたちにあった対応をしていただき、また、学級担任につないでいただく中で本当に成果が上がったという声は聞いております。ただ、これが人数的にどんどんふやしていけばということも当然、成果としてはあるわけですけども、当然、予算絡みの部分もありますので、その辺のところ、十分各校ニーズ、そういった市の状況等も勘案しまして今後取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 子ども支援サポーターの件は、やはりいろんな制度がどんどん次々に工夫されるのも大事だと思うんですけども、やっぱり人につくものですから、もうこの制度はやめになったとか、次の人が来たというのではなかなか子どもの側から見ればついて行かれへんというか、せっかく行けるようになった、せっかく話せるようになった相手がいなくなるということは、結構大きいと思いますので、これについては十分に、いろいろ新しい制度と組み合わせながら、やはり人が減らないように、現場にきちんと人が配置されるようにふやして安定していく方向でお願いしたいと思います。
それと、メルビルのことは、別にこれだけがむだとかそういうふうに考えているのでは全然なくて、きょうの教育長のお話をお伺いすると、非常に、行って帰るだけではない、もう一つ長期的に見て意味があるというか効果があると。人を育てる事業だというふうに理解しましたので、それはよくわかりました。
ただ、予算が一律に、これもこれもというちょっとずつ減らすのではなくて、やはりめりはりをつけてほしいと。教育の中でもそれをできないかという一つの提案というか要望なわけなんですけども、私は、教育の予算については、これはもう要らんというものは余りないと思っているんですが、それでも、やはり少し、今、手を打たないかん研究課題と、それと少し何年かお休みしてでも大丈夫じゃないかというものとをしっかり区別していっていただけたらと思います。
エレベーターがついてクーラーのある学校で学ばせていただいている、非常にありがたいと思うんですけども、ただ幾ら施設が立派でも、先生方が病んでたり、足りないという状況の中ではいい教育はできない。さっきの御答弁でも、教師が最高の学習環境と言っていただいたと思いますが、そのとおりだと思います。ぼろぼろの教室でも、先生がすごくいい先生で授業が行われていたら、子どもたちは一杯開くと思いますので、ひとつこれはお願いしておきたいと思います。
それと、教員のゆとりを取り戻すためのいろんな支援体制というのは非常に心強いことだと思います。それに少し関係してなんですけども、やはり、子どもという人を育てる取り組みですから、先生が疲れているとかやる気がなくなっているとか、それを締めつけやら押しつけやらで何か意欲を出そうと思っても難しいと思うんです。さっきもバッシングの中で、なかなかさあ立ち上がれと言われても、横で見てても大変だなというふうに思います。締めつけと呼んでしまっていいのかどうかですが、例えば、校舎内、校舎というか学校の敷地内での駐車の問題もここ２年続けて出てきていますが、これがただの教員の特権だとか、校風なのか、それとも本当に現場で必要に応じてこれが活用されているのかということについては、しっかり現場の聞き取りをしていっていただきたいと思います。
私もこの夏からトライアルウイークの報告、それからお礼を兼ねて先生方、校長先生とかと市内を回らせてもらってますけども、そんなんでも、やっぱり車がないと回れなかったりするんですね、市内じゅう。これはどこの学校もどうだと思いますし、やっぱり子どもたちの何か緊急な事態のときにそれで行ってらっしゃる姿も見ます。これも、できるだけかつかつにして厳しい状況にするというのではなくて、その先生の生活のリズムもあると思います。いろいろお子さんが小さい、保育所に行ってるとか、そういう周りの中で、余りしんどくならないように、これは公平とかいうだけではなくて、少し教育現場という特殊性なんかも考えていただきたいと思うんですよ。ちょっと先輩議員に怒られるかもしれませんけども、しっかりとこれは私から要望しておきたいと思います。
教育長、保護者とか市民から見れば、先生方のトップでもあるんですよね。広い・・・の保護者の意見も聞いていただきたいし、現場の先生方の状況みたいなのをしっかりと把握していただいて、結果、現場がやる気になってくれるような改革でないとよくならないと思うんです。先生が休んでいる学校なんかも決して学級崩壊しているわけではないんです。子どもらはちゃんと行ってるんです。明るくまじめに行ってますので、教員の方から崩れることのないように目配りしていただきたいと思います。
学校給食については、早急に実態調査というお答えいただきましたので、よろしくお願いします。
育成会なんですが、自主的な取り組みで事業化されると、一つのこれもモデルとしてぜひ成功をしていただきたい。ほかに待機もどんどんふえています。今年度の資料を見ましても、年間５０人ずつぐらいですか、ふえてますよね。６０人の年もあれば４０人。１クラスずつぐらいの子どもがふえていってるわけですから、待機を育成会だけで吸収することが本当に難しくなるとは思います。育成会の規模の適正化も必要だけども、ほかにいろんな保護者の家庭環境の中で、育成会でなくても、もしかしたらよいかもしれないようなケースもあるでしょうから、これはぜひ、市長部局の施策も、これも毎回言うんですけども、児童館の事業とかとは、ここに始まります放課後子どもプランとの兼ね合いの中でしっかり目配りしていただきたいと思うんですけども。障害児というのは、やはり、ボランティアに預けてしまうのにはボランティアの人にも非常に負担がかかりますし専門性も要ります。育成会の指導員でしたら研修の機会もありますし、それだけの加配もされていますので、ここをどうするのかとそういう地域で事業化される動きのある地域とそうでない地域とで全く同じ基準でいいのかどうかについても難しいと思いますけども、考えていっていただきたいと思います。
もう１点、ちょっとマンション開発と教室不足との関係もするんですけども、今回、問題にしました宝塚小学校の場合なんかは育成会室を外に出してますよね。教室不足というのがもう６年前から言われてたので、先に出たんですけど、これは、先日、市長も視察していただいたとおり、木製のログハウス風の育成会室を建ててもらっています。これを建ててもらったときに、かつての当事者だった私たちは、育成会の子どもに限るのではなくて、できれば学校の児童が有効に活用できるようにしてほしいと遺言のように言っていたはずなんですよ。これはもう私たち、夢でした。３年間だけ限られた一部の子どもが通うようにせずに、せっかく学校に建てるんだから、ほかの学年の子どもも必要に応じて教室として使ってもらったり、あと、追加の子育て支援に使わせてもらったり、コミュニティの人が使えるようにしてもらったりという夢を持ってお願いをしてきました。それは、ここにいらっしゃる先輩委員の方々にお願いしながら予算をつけていただいた経緯もあります。これ、もう少し、教育委員会の中で学校教育やとか社会教育やとかいう壁で区切らずに、予算もないわけですから、活用していただきたい。学校施設の特別教室をつぶしながら、宝塚小学校は仮設をつくらない今、方針をお願いしてると思うんです。だったら、この育成会室も午前中あいてる時間を何らかの形で、不登校の子どもたちがここで学習できるようにとか、ここならではの使い道についてぜひ柔軟に考えていってほしいと思います。
ちょっと育成会室のことについて、御答弁いただけますか。
○井ノ上 委員長 勝山教育長。
◎勝山 教育長 育成会室の件につきまして、ほかにも使えるようにしてはどうかという点でございますけれども、現実に、育成会指導員にお伺いしますと、子どもたちの私物が置いてあるとかいろいろな理由があるようでございます。しかしながら、せっかくの貢献をいただいたわけでございますので、私ども、これにつきましてはよく指導員とも話し合いをし学校とも話をしまして、使えるものから有効活用をしていきたい、このように考えてございます。
もう１点、教師の意欲環境ということがございました。私ども、これは大変重要なことだと思っております。そして、しばしば混同される部分ですが、保護者は学級担任に子どもを預けているのではなくて、その学校という組織に子どもを預けていると。しかしながら、しばしば学級担任と子どもの関係になってしまう。この辺が、私は問題をややこしくしているのではないだろうかと思っております。学校が組織として子どもや保護者たちに取り組む。そういうことを
教育委員会としてもこれから支援をしてまいりたいと考えてございます。
○井ノ上 委員長 小山委員。
◆小山 委員 それでは、ちょっと私の勝手でここに座っていますから、別に会派が分裂しているわけではありませんから。それで、私も何点かお聞きしたいと思いますが、２つぐらいずつ聞いていきます。
最初に、委託料とか補助金とか負担金というのが極めて多方面、多岐にわたっておるわけですけど、その取り扱い方について、委託料だけに絞りましょうか。それが本当にちゃんと機能してるのかどうか。あるいは効果を発揮しているのかどうか、検証、きっちりしないと委託料というのはやりっぱなしで、委託料を出したらそれで終わりというふうな、場合によっては果実をきっちりと受けとらないかん部分がありますわね。その辺について、基本的にどういうふうな考え方で整理してますか。決算として数字は出てきてるんだけど、行政全体としてどういうふうな考え方で整理をしているか、それを聞きたい。
それから、２つ目、この１年間、本当に宝塚のイメージが非常にダウンしてしまった。大きな損失なんですが、これどうしても行政あるいは議会、市民一体となって相当努力をしないと回復はしないと思うんです。特に、子どもにとってはここがふるさとですから、ずっと宝塚の今のイメージを抱いてしまう。だから、そういう意味では、ふるさとをどうやって大事に、今のふるさとはこうなんだと言えるようにしてやるかということが非常に大事です。
ただ、ここでは決算ですから、前市長の場合は前々市長の施策を全否定のような形で臨んだような部分もありました。なぜか新公園墓地だけはやっぱり継続していくという話だったんです。それでそういうことが実は、二元代表制のある意味で大きな欠陥ですね。どうしても選挙制度等の中で継承されにくいというふうになりがちです。だけど、行政施策ですから、ある程度継承しながらどういうふうに変えていくかということをしないと、やっぱりいい行政施策にならないと思います。その辺で、市長、若干難しいですが、市長の考えとして、やっぱり決算の中で、それなりに、もとの決まったもので特に前市長施策のこれはというのは余りありませんから、市長、これからの考え、今の決算を見ながらどういうふうに考えるか、ちょっとお聞かせください。
○井ノ上 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 よき政策は引き継ぎ、そしてよくないものは改革をしてやっていきたいと思っております。また、私が就任しました４月９日というときで、この１８年度予算も骨格予算がほぼ確定して、９６％余りが確定しておりました。補正で６億なにがしかの補正をさせて本格予算をつくったという形でございますので、私の実際のカラーというのは１９年度予算からではないかなと思っておりますので、先を読む政策、足元を見る政策、そしてまた、望遠鏡で見る政策というものの二眼レフで頑張ってまいりたいと思っております。
○井ノ上 委員長 酒井企画財務部長。
◎酒井 企画財務部長 概括的な御質問でございますので、ばっくりとした答弁にならざるを得ない、お許しいただきたいと思います。
委託料では、さまざまな経費を市、外注、外に出しております。民間、団体、いろんな組織、公的な部分含めまして外に出してるわけでございます。そのそれぞれにつきまして、委託にあたりましては、担当課におきまして一定の仕様等も徹底いたしまして委託に出すわけでございます。したがいまして、その成果につきましては、その内容のとおりか検証して、その効果いうことにつきましては検証しておるわけでございます。その中において、問題だというような部分等があれば、次の委託において継続的な委託事業についてはその反省に立って翌年度委託にまわすいうふうな形で、その効果については実効性あらしめるように毎年取り組んでおるところでございます。どない言いますか民間から公共的な団体に至る委託まで幅広く行っておりますので、このような形で全庁的に取り組んでおることにつきまして御了解賜りたいと思います。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 小山委員。
◆小山 委員 委託料等については個々について確認しないと本当はどうなのかというのは言えないんですけども、そう言って、どうしても行政がやってる仕事が委託料で出していってそれで仕事ができてますよというようになりがちなんで、その辺について、特に委託する場合、委託先まできっちりと踏まえた上で、次の年度、今、決算ですから次の年度に生かせられるようにしてほしいと思うんです。
やっぱりそのためには、担当者、委託した先をきっちり見る。委託事業だったら委託事業の中身をきっちり見る。委託先がある市内業者、市内のいろいろの団体とかそういう全部きっちり見ないと、どうもやっぱり役所にじっとおってそれで物事がうまく行ってるというふうになりがちだろうと思うんです。これ、民間企業の話とは違うけれども、民間企業ならやっぱりセールス、営業というのはこれを見るために動いてるわけです。声をかけに行くというのは一つのつながりをつくりながら、実態としてどうなのかというのを常に見る。だから、やっぱり動かなあかんわけですよね。その辺では、やっぱり委託料、補助金、負担金、例えば、委託料でも、点検委託料、業務委託料、管理委託料、さまざまありますわね。使用料もいろいろ払ってるわけですよ。そういうことというのは、どうしても流れだけでやってしまう恐れがあります。これはやっぱり実際の効果を発揮するためには、きっちりしたチェックというか、Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅということで言われているそのＳｅｅの部分が非常に重要だと思いますので、努力してください。
それから、市長には答弁いただきました。どちらにしても、二眼レフということを言われてるんですけど、市長の思いの中で、決算を見ながら、本当に、予算、大分固まってきたるんだなと思うんですけど、しっかりした方向性でやっていただきたいと思うんですよ。前市長の施策の中でいいのがどうなのかわかりませんが、ただ、いろんな委員が言われてますけど、一律的な施策、一律カット、非常にまずいですよね。政策じゃないですよね。財政問題があるのはわかるけれども、やっぱり一つ一つ検証されたいと思います。
それで、ちょっと教育の方に入りますが、決算委員会、私２年前でしたけどね、覚えてません、ちょっと。ちょっと声を、その前の前々市長のときには、教育に関する論文、広島の先生が書いた「宝塚は治外法権の地か」というような内容、これはそこに文章に書かれてますから言いますが、「森脇議員にもらった資料によると」ということで、宝塚の教育はどうなってるのかということやったんですよね。もともとその論文の最初、もう４年ほど前になりますけども、最初は、兵庫県にいろんな事件があった
教育委員会。その中で３点取り上げているところで、宝塚市のこういう教育問題について森脇議員に資料をもらったんだけれどもどうなってるねんと、治外法権の地かと言われた。
このときも、私はやっぱり教育長の市長に「どうなんですか」と。まず、治外法権というかそんな言葉、簡単に使う言葉じゃないですよね。検証なしに論文を書くってとんでもない話だったんですが、「ただ、そんなこと言われて怒りを持ちませんか」と。やっぱり、最初に言ったように、子どもたちにとっては、この宝塚のまちというのは自分のふるさとです。一生大事にしたいと。それをイメージ損傷されるような形になるというのはやっぱり許されないだろうと。そういう意味では、やはりこれはできるだけ改善するべきは改善するべきで、それを攻撃材料という、特に教育の場合は非常に難しい部分を持ってると思う。
その辺で、前提として、私は、先ほど小倉委員からも話が出ました
教育委員会の中立性。私は、さらに独立性をもっともっと大事にするべきだろうと。小倉委員が言われたように、社会教育について市長部局に戻すべきだと。これはきのうの質問の中で言いましたけども、社会教育全般、一度見てください。膨大な量があるわけですね。これはやっぱり考えないと、コントロールできない。
教育委員会というのは、もともとから言うと、アメリカの政府からそれは押しつけられたんかどうかわからんけれども、歴史的に入ってきた。それはやっぱり教育をどうするかやからね。社会教育的なものは後から入ってきてますから、それがどんどん膨らしてしもたら、
教育委員会という立場から、非常に難しいと。ですから、
教育委員会には、純粋に子どもたちの教育について議論していただく、方向性を出していただくとそういうことが重要だろうと思います。
社会教育も重要なんだけれども、それは両方、子どもに対することもあるんで何とも言えないんですが、だけど、大部分は子ども以外の部分もありますからね。その部分のところは、やっぱりしっかりと市長施策ということになってきますから、市長部局の方に返すことを考えるべきだと。それはもう、先ほど市長も答弁されてましたけれども、要するに、今は地方分権、市という自治体なんです。やっぱり独自の考え方でどんどん進めていくべきなんだ。なかなか体制全体がそうなってないから難しいですけど、その辺をしっかりと考え進めていくべきだろうと思います。
ですから、教育長、すみせんが、内容はわからないけれど、「治外法権の地か」と言われたとしたらどう思いますか。どうしても教育長に聞いておきたい。内容がわからないから、申しわけないですけれども。それから、今の
教育委員会の独立性を重視すべきであると。それで社会教育をどういうふうにするかという考え方をお聞きしておきたいと思います。
○井ノ上 委員長 勝山教育長。
◎勝山 教育長 なかなかお答えしづらいんですけれども、治外法権と言いますか、今現在の教育制度が国、県、それから市町村という３つの体制で成り立っている。このことにつきましては、現在、国の方で役割分担について議論がなされている最中でございます。私、私見で申し上げますと、例えば、財務省は、各地方に財務局という局を持ってございます。経済産業省にしても経済産業局というものが各地方にございます。国の１２ある省庁の中で唯一そういう局というか地方に手足を持たないのは文部科学省でございます。そこで、文部科学省としては、従来から都道府県の
教育委員会を通じて各市町村に意向を通じると、こういう手法をとってきたわけなんです。このことは極めて他の省庁のやり方と異質でございまして、これが教育の中立はそこにあるんではないだろうかとか、教育の独自性を損なうんではないだろうかという議論の発端になっていると私は考えてございます。
そういった中で、例えば、我が市の教育行政にいたしましても、教員の人事権、採用権というものは県にあるわけでございます。一方で、宝塚市がやっていることといえば、学校を設置すること。そして、県からゆだねられた教職員についてどこの学校へ配置をするかというような点だけでございまして、この役割分担がいま一つ私どもの意とするもう少し地方分権をということになっていない部分がございます。この点がいかがなもんかというところでございまして、私、治外法権というより、もう少し我が市のような特例市には教育に対する権限を与えていただいてもいいんではないかという考えを持ってございます。
したがいまして、なかなか直接にお答えするというのは難しいんでございますが、そういう権限を持った上での議論であれば治外法権云々ということは言えるのかなと思いますが、権限がない者からの治外法権というのはなかなか言いづらいなという感じを受けているわけでございます。
一方で、社会教育の問題がございます。社会教育という概念は、委員御案内のとおり、戦後の
教育委員会制度が発足した当時に入ってまいりました。ところが、現在、これが生涯教育あるいは生涯学習という概念に変化をしてきております。そういった中、
教育委員会では荷が勝ち過ぎるんじゃないかという議論があるのは事実ございます。そこで、国の方では、社会教育分野あるいはスポーツの分野、文化行政、こういったものについては市長部局と一体化する方がいいのではないかという議論があるのを私、承知をいたしております。まず、私ども、この議論を踏まえた上で、我が市にあったものはどうしていったらいいのかということを考えるべきでありましょうし、単純にすればいいというものではなくて、市長部局と
教育委員会の共管ということも考えられるわけでございますので、我が市にとってどういう方法がいいかということは今のうちから検討していく必要があるというふうに考えてございます。
いずれにしたしましても、市長部局とよく相談をいたしまして、市民にとってどういうサービスができるのかという観点から検討させていただきたいと思ってございます。
○井ノ上 委員長 小山委員。
◆小山 委員 生涯学習というものは非常に広範に広がってますし、深度も極めて、非常に浅いものから深いものまで、非常に大きな分野であります。だから、文科省もその辺については大学レベルの話からずっと広げていってできるだけその分野については充実したい。そうすると、いわゆる官僚の考え方からすれば、ある程度つながりというかそういうものは離したくないということになるでしょうから、制度としてはさわりにくいのかもしれませんけれども。法的にも若干その辺の規定がありますから。
だけど、ちょっと今までは何か
教育委員会不要論まで出ておったのが、今度の文科省の大臣は、やっぱり
教育委員会制度は大事ですということを言ってるわけですね。だから、そういう意味では、ちょっと今の政府もその辺は踏まえたのかなと。大臣個人的な考えなのかどうかわかりません。やっぱり、しかし、教育に関して政治的な力というか、日本の場合は中央集権で画一主義ですけれども、それではやっぱり全然違うでしょうと。日本に持ち込まれた当初の
教育委員会の考え方というのはほとんど消えてるわけですよね。形だけが残っている。だけど、やっぱり、その地域にあった
教育委員会としての考え方というのを大事にするべきだろうと思います。
そういう意味から言えば、若干、分権主義から言えば、
教育委員会、大きなりすぎて、ちょっとやっぱり大変だろうとは思うんですよ。一気にはいきませんけれども、いろんなことを検討されたいと思うんですよ。それだけにしときますわ。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、時間は……。これまでもよかったんでオーケーした中で、商工、観光、農政ということを宝塚の経済的にもやっぱりもうちょっと強くならなければ、住宅都市ですから難しいんですけれども、やっぱり経済的に強くならないと、今の教育をどうするかと言ってもなかなか現実に金がないよということで終わってしまいますから、やっぱり商工、観光、農政を一体的に施策を考えていかなきゃならないんではないですかというふうに思うんです。
住宅都市宝塚ですから、どうしても商工は極めて弱い。特に工業は弱い。弱いけれども、やっぱり食品なんかみな食べてるんですよね。だから、生活の場で食品加工とかそういうの、現に高司に入ってるようなああいう分野というのは絶対的に必要なわけですし、そういう分野を大事にするような、どうしたらええねんと。商工会議所、ほかに工業団地というような話がありますけども、工業団地というとどうしても無理があるんで、そういう製造業においてどういう研究して、もう少し考えていくとか、観光事業に対してもっと人が集まるようなことをやっていく、それはもう一体化するわけです。
西谷が非常に大きなゾーンとしてあるわけですから、これは農業がベースだけれども、ちょっとこないだ言いましたように、農産物の輸出が極めて大きく伸びていっている。それはやっぱり日本の農産物というのはいいものなんだという評価ですし、それを生かすといったら住民もそれを認識して、西谷の農産物を大事にしていこう。それが人が集まるようにもなるではないかと。
最近、私らが住んでるところに西谷へ、けさもそうだったんですけど、隣の御主人、「これから西谷に行きますねん」と。要するに、畑を借りて行ってるんです。随分それはふえてます。ただ、畑を借りてというと、これはまた景観上余り芳しくないことが多いんですけど、そういったことを一体的にもっと施策としてやるべきでしょうと。それは六甲山の緑から長尾山、そして武庫川があるこっち側と西谷と、これ連携トンネルがあるわけです。
それについて、先ほども助役が答弁されてましたわね。元気の出る宝塚商工行政振興をやるんやと。そしたら、観光も農政ももう一回しっかりさせていくんだということをやるべきだと思うんですけれども、その辺で、ウチでちょっとお聞きしておきたい。
さあそれならばというところで、ところが、最初に言いましたけど、研修費がこの程度で本当にやっぱり、行政が、行政みずから仕事をするという時代ではないですね。こうしたらうまくいくねんと市民に対して提案する。そのためにはやっぱり勉強せないかんし、・・・いかんでしょう。それから言うと、最初に研修費聞きましたけど、毎回言うんだけど、金額、いろいろやられてるのはやられている。だけど、それでは非常に弱いなと、少なすぎるなと。どんどん世の中変化してるんですよ。まさに都市経営をしなきゃならないし都市間競争に生き残っていかなきゃいかんという中で、地方自治体としてどうやるねんということはみずから考えなきゃだれも教えてくれない時代になりましたよということですね。経済が財政を決めるわけですから。
ですから、しっかりとした考え方、それも企画費の中でもいわゆる職員が提案した企画をどうしょうかという議論してるようなふしが見えない項目を見ると、やっぱりそこが欠けているということで、時間が余りなくなりましたが、それに対してどう考えてますか。それからどうしますか。決算を見た上で、私、そう指摘しました。これからどうしますか。特に、法務については何度も言ってますけど、どんどん難しくなりますよね。行政法務というのは弁護士に任せて済む問題ではないわけです。その辺、あと５分しかないですから、５分で答えてください。
○井ノ上 委員長 村野助役。
◎村野 助役 産業振興につきましては、一体的に、個々のものの大切さありますけども、具体的に・・・いくかという御意見でございます。これからの産業振興につきましては、社会背景としましても、少子高齢化、またライフスタイルの変化、また、消費者ニーズが非常に多様化しているといったような状況にあるわけでございます。そういった意味では、これまでのやり方というものを踏襲していくのではなく、やはり、それぞれの特色を生かしていくそういうことが必要ではないかというふうに思っております。
例えば、西谷の食の話が出ましたけれども、これにつきましても、やっぱり食についての安全性、もしくは地産地消というものを求められておりますし、そういうものにも対応していかなければなりませんし、商工業につきましても、先ほど申しましたように、やはり宝塚のブランドと申しますか、そういうブランド化ということに取り組んでいかなければならないし、そういったことを整理いたしますと、やはり共通するものがたくさんあるわけでございまして、これまでどおりそれぞれのセクションずつで施策をしていくというのではなくて、幅広くやっぱり総合的な観点からそれぞれがつながりを持った施策というものが大切ではないかというふうに考えております。
特に、西谷との関係につきましてはそういう産業振興にかかわりまして、やはり市街地住民と西谷との人と人との交流といったようなことがほかの都市にももちろんそういうことはありますけれども、他都市地域との交流ではなくて、いわゆる市内間の交流、そういうことも効果としてはあるわけでございまして、そういった意味からも、やはり、個々の対応ではなく、全体を見渡した連携した施策というものが今後求められているというふうに考えておるところでございます。そういうことを観点に、これから施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○井ノ上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本 総務部長 研修の観点について少し御答弁させていただきたいと思います。
委員の方からお話がございましたように、やはり分権型社会の中で各それぞれの
地方公共団体が自律的な役割を担っていく。あるいは、自律的な運営をしていくためには、やはり、その中での職員というものが非常に大きな役割を占めているわけでございます。そういうことから、私どもの人材育成基本方針、これを再度見直したわけでございまして、職員の育成を今後とも強力に進めていこうという考えが他方でございます。
研修の中でも、職場内研修あるいは職場外研修あわせていろんな方策を取り入れて職員の育成をやっておるわけでございます。委員の方から、今、御提案ございました政策法務の問題、あるいは、社会情勢が大きく変化をいたしますためにそれに的確にニーズをとらまえるようないろんな仕組みを職員研修の中身も考えていかなければならないというふうに考えておりますので、今後とも、職員研修についての充実、分権型社会の中で本市が生き残るためにはやはり本市職員の意識あるいは能力を高めていく必要がございますので、十分その辺の取り組みにはしてまいりたいといふうに考えております。
○井ノ上 委員長 小山委員。
◆小山 委員 よろしくお願いします。そこで、決算書というのは大切でございますから、とにかく、項目ごとではわかるんだけど、項目間の連携がどうしても読めない。そういう意味では、大分努力が財政当局、努力していただいてるこの部分を見ながら、これから宝塚のあり方を考えないかんのかと。この決算経過報告書の中で貸借対照表、行政コスト計算書というよくわからなかったんですが、損益計算書ということで、私もまだこの読み方、行政の方の、これは専門ですけども、よく読めません。これ勉強しとかなと思います。いろいろと努力されたいと思います。
以上、終わります。
○井ノ上 委員長 これをもって、市民ネット宝塚の総括質疑は終了いたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後 ０時２５分
───────────────
再開 午後 １時３０分
○井ノ上 委員長 それでは、休憩を解いて会議を再開いたします。
その前に、岡田委員の質問に対しての
谷本総務部長の答弁を認めます。
谷本総務部長。
◎谷本 総務部長 岡田委員の方から御質問いただいておりました
資料ナンバー１０に関連をいたしまして、市内の建設業者に係ります市内・市外の業者数の比率でございます。１８年度、１９年度現在、登録ございますのが１，２９８社ございまして、そのうち、市内業者２０７社ということでございます。したがいまして、比率で申し上げますと、市内が１６％、それから市外が８４％という比率でございます。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 これから総括質疑を続行いたします。
社民党福祉連合。
井上委員。
◆井上 委員 では、小倉委員が先ほどちょっと言われてたんですけども、植栽の件なんですが、以前にも、議会とか委員会では申し上げてなかったんですけど、県が施工された生け垣、いや立ち木ですよね。法では、狭いところは生け垣でもいいというふうになっているのに、県の方は考えてくれてない。道路の方ではそのように言ってらっしゃるのか、まずそれをお聞きしたいのと、それから、市役所に行くときに歩道橋がありますけれども、あれはたしか昭和５５年ぐらいにつくられたものだと思います。私が入社いたしましたのが昭和５４年、写真を撮るのにあのスロープで写真をモデルとしてやりましたけど、到底使えない。その当時２０代で庁内暴走族で走り回っていると言われるときでも、なかなかしんどいものというものがありました。今後、こういうようないわゆる新交通バリアフリー法等々から言えば、そこいらも、前から申し上げてるんですけども、どうなるんだろうと。歩道は反対側はない。障害者、高齢者の方がスロープを渡っていくのは大変。だけど、歩道もないという状態では、これ、極めて問題ということで、その辺をどう考えているか、まずお伺いいたします。というか、今後、どうなるのか。
○井ノ上 委員長
秋山建設部長。
◎秋山 建設部長 まず、宝塚平井線の山本交差点の周辺の歩道付近でございます。宝塚平井線そのものが１２メーターの計画道路の幅員でございます。１２メーターの幅員と申しますと、車道につきましては２車線で６メーター、両側に５０センチ、５０センチの路肩を設けまして７メーターの車道幅員。それから両サイドに２メーター５０が一般的な道路幅員の構造でございます。しかし、山本と宝塚平井の交差点部につきましては、右折レーンをその中に設けるというふうな対応がされてるような状況でございます。右折レーンにつきましては、最低幅員でも２メーター５０必要やということで、結果的に、交差点周辺の歩道幅員は全幅で１メーター５０、そういうふうな状況になっています。全幅で１メーター５０と申しますと、それに構造物、街きょの分の飛び出している部分が約２０センチの幅。それに加えまして電柱が立っているという状況。電柱につきまして４０センチぐらいのの直径がございます。それからすると、歩くスペースというんですか、それは平面的には９０センチぐらいしかなくなるというようなことで、非常に歩行者の方に御不自由をかけているという状況でございます。
この問題の解決につきましては、どうしてもあとそれに必要な用地をさらに買収していくということが必要なわけでございますが、この件につきましては、現状の認識を十分していただいて、兵庫県の方にも早期の改善を要望しているところでございます。
それから、市役所前の歩道橋の件でございます。宝塚市では、宝塚駅前地区と、それから逆瀬川駅周辺地区を
バリアフリー化の重点地区としてさわっているところございます。交通バリアフリー法の中では、立体的な現在の歩道橋でございますが、その施設につきましてバリアフリー対策がとれてないという状況につきましては、当然、道路の昇降
エレベーターとかそのようなもので対応しなければならないいうふうになっております。現在の市役所前の歩道橋につきましては、市役所方面の西側からは一部スロープがある、それと末広中央公園側にもスロープがあるんです。それから、もう一方あるわけですが、階段も当然ある状況でございます。これをどういう形で整備をしていくかということにつきましては、現在、逆瀬川前谷線の道路交通量、それから西宮宝塚線の道路交通量、以前の市役所横の交通状況から若干変わってきているような交通状況も見受けられます。その中で、今の歩道橋を撤去して平面の交差点にできないかというようなことにつきまして、今、兵庫県と協議をしておるところでございます。
バリアフリーの目標期間である中ではそれなりの具体的な方針を決定して対応していきたいというふうなことでございます。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 井上委員。
◆井上 委員 今後ともよろしくお願いをしたいと思います。山本については、この間も言ったとおり、職員の方々に車いす体験していただいたと。にもかかわらず、まだつくるときは１２分の１勾配というようなことが出てきている。その辺、ちょっと寂しい思いがしておりますんで、その辺は少し考えて今後、いただきたいと思います。
それと、自立支援医療というのが今回始まってますが、それ以前に、マル診、マル福とか言われる市・県の行っているいわゆる障害者医療についての控除がありますけれども、自立支援医療については１割負担いうことで、２，５００、５，０００、１万、２万でしたかね、そういう今までの従来の身障のみの分と、それから所得の分と、それから上限の負担というのがあって、２，５００円、５，０００円とそれから一部、最初の負担の５００円、３００円という部分からはみ出した部分がこれ、いわゆる立てかえ払いという形に現在なってると思うんですが、旧の療育医療、それから更生医療、３２条、政府の分のことなんですけどもね。
立てかえた後、一遍払い戻してもらわなあかんねんけれども、これまたやっかいな話で、この前、高齢障害者の分についても一緒にしてもらえないか、立てかえ払いがないようにしてほしいということを申し上げてて、７月、変更時にやっていただいた経緯はあるんですけれども、これ、はっきり言うて、知らない人も結構いるわけなんですね。この立てかえた後で返ってくるとかいうの。そうすると、返ってくるにしても、申請してから何カ月後という形。だから、本来だったらもう少し財布の中に計算上はお金はあるはずなんだけど、現金がないという。だから、それではなかなかつらいものがあると。もう少しその辺、周知を図るなり、わかりやすい体制を、自分がどの程度のお金を立てかえてるのかというのすらわからない人もおります。
今、電子申請その他云々かんぬんというのがありますけども、いただく分、それから東京行って、申請主義で申請しないと出てこない。成果報告書の７２ページにも電子化とかいうふうなことは書いてありますけども、一度、この障害者のハンドブック、申請書が要りますよ、何に要りますよというようなことが書いてあるけど、一体、申請書をもらいに行って説明聞いて、また戻って、漏れてますよというようなことが、ほかの方々も申されていたとおり、行ったり来たりしなきゃいけない。以前から、私も同じことを言ってきてるわけですけれども、もう少し行ってすぐわかるような、特別児童手当、基準はどうなってますよ。自分が当てはめていけばすぐわかるようにとか、自分が該当するのかしないのか、しないのに行ったって何にもならないわけですよ。印鑑持ってまた行かないかん。そういう問いは何とかしなきゃいけないと私は思うんですが、その辺、今どのような状況なのか教えていただきたいと思います。
○井ノ上 委員長 徳田健康福祉部長。
◎徳田 健康福祉部長 障害に係りますいろんな制度がございます。特に、障害福祉に関しましてはかなり細かい制度になってまして、できるだけそれを御理解いただくということで、障害者のハンドブックをつくり、いろんな機会を通じてＰＲなりに努めておるところでございます。
お話がありました電子申請につきましても、我々、取り組みをしておるんですが、以前にも御指摘をいただいています。そういったことで、できるだけ電子申請で処理ができるようにということで努力はしておるんですが、申請書だけを載せるということでは非常にわかりづらいということで、できるだけ詳しく説明した中で、どの部分に該当しという説明も加えながら、記入の仕方も含めて、今、電子申請の対応に当たっておるわけですが、十分に進んでいないということはもう十分に反省をいたしておるところでございます。
そういったことも含めまして、できる限り、窓口で丁寧な応対をし御理解いただけるようにということで日々取り組んでおるところでございます。御指摘いただきました内容も含めまして、今後とも鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
○井ノ上 委員長 坂上市民安全部長。
◎坂上 市民安全部長 いわゆる身障者医療の方で立てかえ払いとなります場合は、他の助成制度がある場合は、後日申請という取り扱いをいたしております。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 井上委員。
◆井上 委員 言えば立てかえ払いで申請するということですわね。だから僕が言ってるのは、それではちょっとしんどいですよと。いわゆる自分たちで、この間も言ったけど障害基礎年金ですら知らなかったりとかいう場合もあります。広報はされていると健康福祉部の方も部長も言われてるけども、その辺、窓口で「上へ行ってください」とか言ってるけれども、結果的に、説明がよくわからないとか、それからどうしていいのかわからないというのが、自分が困っているから何とかしてほしいんだけどどうしてほしいかといったらなかなか訴えにくい部分がある。それもどうやって短い時間に引き止めるかということはまたマニュアルをちゃんと、数字を入れたらちゃんと出てくる。電子申請だけじゃなくて、窓口で、いわゆるこの人の所得とか何とかと見たら、さあっと出てきて当てはまりますよとか、今でも少しはやってらっしゃるみたいですけど、その辺はもう少し考えていただいていかないと大変しんどいということです。
それと、事務事業の見直しということで、一律緩和したということが行われて、障害者医療助成についてとか市民福祉に入ってくる方とか、なくなってきた。入ってくる分、これも申請しなきゃならないんですが、なかなか受け取れない。成果として８７ページに２億６，３００万か、いろいろ合わせて出てますけども、この負担の上に、まだこれから応益分で負担がふえてくると。ワンコインと言われて５００円、これはお約束になかったお話が出てきている。ただ、そのときはそれぐらいの負担は皆さんしなさいよということでありましたけども、自立支援という新しい法律ができてから、ほかの負担もふえてくると。
これ、柳沢大臣が自立支援法の見直しの示唆をされてるわけなんですよ。障害者自立支援法の見直しに向けた調査を行うとともに、一斉の見直しに取り組む考えを示されたと。１０月３１日に自立支援法の見直しを求めて１万５，０００人の障害を持つ方々が厚労省に行かれたと。これだけの集まりというのは今までなかったということなんですね。ですから、県・国の動向を見ながらという動きで今、自立支援法やっておられますけれども、それではちょっと追いつかない。やはりこれは大変だというのはもう窓口はよく御存じだと思います。
宝塚市の場合は七五三で減免いただくということになっておりますけども、５割になってもまだしんどいんですかね。何か入ってくる部分はふえない、なくなっている。先ほど言うたとおり、障害者医療助成ではもう３，６００万ですから。そんな形で負担がふえてるわけですよね。その中で、やはり軽減策というのはいろいろとってきているけども、ちょっと厳しい施策をその前、事務事業の見直しということで上げてますけど、この辺は考え直していただかなきゃならないんじゃないかなと思うんですが、その辺について、ひとつお答えいただけたらと思います。
○井ノ上 委員長 坂上市民安全部長。
◎坂上 市民安全部長 確かに、障害医療につきましては、今回の法律改正によりましてそれぞれの負担増というのも一方では出ておりますが、県と市でやっておりますこの福祉医療につきましても、もちろん、できればできるだけということもありますが、やはり、本市の財政事情、また県の支援、あるいは阪神各市のそれぞれの状況を見ますと、我が市においては、今現在させていただいているレベルが限界ではないかというふうには考えております。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 井上委員。
◆井上 委員 今度は、国民健康保険証なんですけど、今回、決算とは後のことになるかわからないんですけども、これ、紙なんですよね。我々であれば、これは３つに分けてもらって非常にありがたいお話で、うちの場合だったら子どもも重度心身障害、私も障害、しょっちゅう行くわけです。出し入れ何回もしなきゃならない。紙切れでは、はっきり申し上げて、傷んでくる。間違って洗濯しても消えてしまういうことなんですよね。これが社会保険の場合だと、こういうふうにカード状になってるわけです。もう少し、これ、何とかならないだろうか。
それと、障害の場合なんか自分の薬とか、高齢者もそうでしょうけど、あちこち病院にかかる。僕でも４つぐらいかかってるけど、自分の飲んでる薬やらどれだけ出てるかなんていうのはよくわからないとか、病歴、いちいちもう一遍書かなきゃいけないとか、いわば大変なんですよね。だから、その辺、希望する人にはもう少し、希望しない人は別ですよ、みんな番号制とか言われてもかなわんから、私も。希望する人にはちゃんと、いわゆる磁気で、医療、どこにかかっていてどんな薬が出ているかとか、それから病歴のことについても書いてあれば、一枚出せば相手方の病院がわかるというようなことに、お金はかかるでしょうけども、今後、考えていってほしいなと。
それと、これはないよと。これは本当に、どこ行ってもぺらんぺらんですもん。
さっきにしゃべってなかったんですけれども、市長は、福祉が優先、困っている人を助けるのがというようなお話をいつもされてるわけなんですけども、その気持ちは非常に私と変わらなく、いいと思っております。今後とも、それをやっていただきたいんですが、ただ、先ほども言いました医療、てんかんのあるお子さんやら大人、それから精神の方々等々、命にかかわる部分が結構多い。さっきも言うとったように一律のカットされたんではお医者にも行けない。精神の方で言えば、今までだったら総合福祉センターにバスに乗って来てた人が、医療費５００円、１日の食費ということで歩いて来ている。そこまで応益負担と言えるのかなと。私なんかでも、車でここいら出てきますけれども、それがぜいたくと言われたら困ってしまうわけですよね。この辺、もう少し、本当に市長としても今後、考えていただく。次の予算、今度は来年になったら５割ですか。それではちょっとしんどいなと。やっぱり７割の減免続けていただけるような考え方をお願いしたいなと。今ここで答弁求めても市長、困ると思うので、これから一応考えてほしいなということを申し上げておきます。
○井ノ上 委員長 坂上市民安全部長。
◎坂上 市民安全部長 今回、お配りしておりますカード、こういうカード形式の方が被保険者の皆さんからも非常に使いやすいということでいただきました。今、井上委員の方から御指摘のとおり、社会保険であれば、いわゆるプラスチックで非常に製品もよいですし、コストもかかります。ただ、例えば、私の場合、共済組合の場合でありますと、このカードで４年間の期間があります。国民健康保険は１年です。１年やったら薄っぺらいこんなんで４年やったらこれかということになりますけども、やはりまず一つはコストの関係。そして、裏面はラミネートしております。これは印刷物ですからラミネートができますけども、表面は印字をする手前、どうしてもラミネートをすることができません。もちろん、これもコストをかければいいんですけども、今現在の国保の財政状況、また被保険者の皆さん方へのそれぞれの御負担等を考えますと、やはり経費は削減できるところは削減し、回せるところはできるだけ医療の方に回していきたいという考えから、今回はこのような方法をとりました。
ただ、これ１年間やってみまして、それぞれ被保険者の皆さん方の御意見を聞いて、次はどのような方法がよいのか、これについても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 井上委員。
◆井上 委員 そうはおっしゃいますけど、義務的経費が優先、いわゆる借金は先でしょ。いわゆる市民の対する便宜という方が後ということになると、なかなか御理解はいただきにくいんじゃないかなと私は思います。その辺はもうちょっと早めに対応をお願いしたいということと、それから、精神の方々の医療についてですけれども、上限管理票を常時持っていかなければ精神の方々はならないという話を聞いたんですが、その辺、どうなんでしょうか。本当に上限管理票を自分で管理してやっていかなきゃならないんですかね。教えていただきたいと思います。
○井ノ上 委員長 答弁を求めます。
◆井上 委員 先に別に入れてもいいです、はい。
そしたら、就労支援センターのアトムについてなんですけども、電話が非常にふえていると。相談に行く方が前年と余り変わらないという話、この間したんですけども、西谷地区でも、今まででしたら相談が余り上ってこなかったんですよ。ところが、このごろ、西谷地区からもお話が上ってきてて、実際に職員があちらまで出向くということなんですけれども、こっちに来られることはなかなか難しいということですよね。その辺で、やはり、いろんなことの情報が伝わるようになったら、このアトムという事業について、いろんな市民の方々が寄ってくるわけなんですね。だから、ここのもうちょっとした充実、離れたところへも交通費ぐらい出せるようなことを考えていただけないかな。これはお願いにしておきます。
○井ノ上 委員長 徳田健康福祉部長。
◎徳田 健康福祉部長 精神障害者の医療の関係については、ちょっと担当の方からお答えさせていただきますので、少し時間いただきたいと思います。
○井ノ上 委員長 井上委員。
◆井上 委員 ほんならもう一つ、すみません。これも検討していただきたいんですけども、３障害が一緒になったということで、ガイドヘルプの事業なんですけども、これは精神の方々もガイドヘルプが今回、載ってきました。精神障害者の方々に対するガイドヘルプというのは過去なかったものですから、決算書では、他のガイドヘルプについては載ってますけれども、精神の方々は最初、だから。ここへ対する研修、それから事業所の育成ということに関してはどうなんでしょうか。
○井ノ上 委員長 まず最初の質問なんですが、精神障害の医療における上限管理票が必要かどうか、そこらのお尋ねだったように思います。答弁を求めます。
森本障害福祉課長。
◎森本 障害福祉課長 まず１点目の精神障害者の方が医療機関を受診される場合の受給者証ですけれども、受給者証と言いましても、その中には上限額も記載されておりますけれども、受給者証をお持ちいただいて医療機関を受診していただくということになっております。それはそれぞれの利用者の方々の有効期限に基づいて発行しておりますし、有効期限が到来しました折りには更新の手続をしております。
それから、２点目の精神障害者のガイドヘルプの方に対する研修ですけれども、平成１７年度まで、それぞれ事業者の方に対する市の方で研修を委託して実施しておりましたけれども、おおむね皆さんに受講していただけたということで今年度からは実施をしておりません。
以上です。
○井ノ上 委員長 井上委員。
◆井上 委員 すみません、僕は知らなかったんだと思いますけど、そしたら、精神障害者に対するガイドヘルプの講座は開かれたということですか。
○井ノ上 委員長 森本障害福祉課長。
◎森本 障害福祉課長 はい、平成１７年度まで実施しておりましたけれども、平成１８年度は実施しておりません。
以上です。
○井ノ上 委員長 井上委員。
◆井上 委員 特別支援教育についてですけども、これはこないだも言ったんでお願いにしときますけれども、神戸市さんが１５年１２月に出してると。教育長、よく御存じなんであれなんですけど、特別支援教育を推進するための制度のあり方についての中教審の答申ということが出てて、その中には、読まなくてもいいんでしょうけど、一応読ませていただきます。
「ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等々こういう障害のある方で対象としているが、それによって不登校になったりしている」。そういうことがあるもんだから「学校全体で特別支援教育を推進することによりいじめや不登校を未然に防止する効果も期待されている」と。これはこの前言ったやつをもうちょっとこちらの方で言わせてもらったんですけど。ですから、これは、今、宝塚市でやってる内容としてはちょっと寂しいですよね。巡回の内容もですけれども、難聴児童の２名という形で巡回はやってるけど、これは障級の先生だけが対象じゃありませんということで、もう少しプランを立ててやっていただきたいなと思うんです。
市内には、有名な先生、全国回ってらっしゃる方も、教育長、よく御存じだと思います。この間も県がやってましたし、という知力を持ってますから、よそへ持っていかれる前に確保していただけたらなと。ほかのところで引っ張り回されて、地元に住んではるのに、協力してもらえることがなかなか難しくなる。御意向としては宝塚に貢献したいという気持ちはお持ちでいらっしゃいますので、話を早くしていただけたらと思います。この辺、以上です。これはもうお願いということで。
○井ノ上 委員長 大島委員。
◆大島 委員 私は、子育てに関して１点と、教育に１点を質問したいと思います。
まず、山本南保育所の、市立保育所の民営化についての質問をしたいと思っています。
次の段階として、法人選定委員会の、１１月から本当は立ち上げるということで進んできたと思うんですけれども、今現在、どの程度まで話が、保護者との間で煮詰まっていて、今後、どういう予定でそれが流れていくかというのをちょっとざっと説明してください。
○井ノ上 委員長 徳田健康福祉部長。
◎徳田 健康福祉部長 山本南保育所の民営化の説明の状況でございます。
これにつきましては平成１８年５月２９日に実施年度を１年延長するということで、保護者の皆さん方初め通知をさせていただきました。その後、６月２３日と２４日、２日間、第２回の疑問に答える会という形で開催をさせていただきました。
そして９月９日には市長出席のもとで、保護者の皆さん方から個別に９項目の項目をいただいておりましたので、それをペーパーにまとめて、９項目について市長出席のもとで説明をさせていただきました。その後、それぞれ９項目について個別での事項について説明するようにということで要望がございましたので、一応３項目ずつ３回に分けてということで説明会を、スタートを実施したところでございます。
そして１０月４日に第１回目ということで、引き継ぎあるいは保育の継承、民営化によって引き起こる諸問題についてということで、個別の説明会を開催させていただきました。
第２回目として１０月２１日に、同じく個別項目について説明会を持たせていただいたんですが、内容的には法人の選定委員会、それと私立保育所の状況という２項目で説明が時間が来てしまって終わってしまったという状況でございました。
そういったことで、保護者の会からも、次回については９項目のうちの子育て支援、あるいは財政効果といった部分を取り上げて説明してほしいということでございましたので、この部分について１１月４日の土曜日に開催をさせていただいたところでございます。そうした中で、当初予定をいたしておりました９項目すべてがまだ終わっていないという状況でございますので、引き続きそういった個別の説明会を開催するということで、現在のところ考えております。
それと同時に、我々としては法人の選定委員会を１１月に立ち上げてということで考えておりましたし、保護者会の代表の方にも法人選定委員会の委員として入っていただくということで予定をいたしておりました。ただ１０月２１日の法人の選定委員会の説明をした中では、保護者の代表を複数参加させてほしい、あるいは各専門分野からの選定委員の選考のあり方についても一定の意見がありました。
そういったことを踏まえて、保護者会としては一定、選定のあり方について提案をしたいということでございましたので、我々は提案をいただければそういった内容も含めて検討をさせていただくということでいたしております。
そういった中で現在、提案事項をいただいておりますので、法人の選定委員会のあり方について少し我々の中でも検討し、保護者会の代表の皆さん方とも少し意見交換をして、言われている項目で我々が受け入れる部分、あるいは受け入れられない部分の整理をしていきたいというふうに考えております。
そういったことで、できるだけ早期からの法人の選考委員会を立ち上げてまいりたいというふうに考えておるところでございまして、一応１１月を予定いたしておりましたですけれども、少し若干スピードはおくれておりますが、できるだけ早期に立ち上げをし３月には移管法人の公募を行って、７月には法人決定をしていきたいという当初の予定で今のところ考えておるところでございます。
○井ノ上 委員長 大島委員。
◆大島 委員 まだ私も最近の２回はちょっと出ていないので、どういうやりとりというのは、はっきりどういう状態でやったかというのはわからないんですけれども、それ以前の段階ではなかなか遅々として進んでいない。なかなか保護者の方の納得も得られていないという状態で、これ割と泥沼化しているんじゃないかなということで、なかなか歩み寄るという姿勢がないように思うんですけれども、このまま進んでいって平行線になるということになる可能性もあるんじゃないかなと思うんですが。
ちょっと１点、いろいろ質問を出してこられた中で気になったのは、地域の子育て支援というのは、法人選定をするときに、同じ同等の地域の子育て支援ができる法人を選定するということも条件に書いていらっしゃると思うんですけれども、それはそのとおりでよろしいですか。
○井ノ上 委員長 徳田健康福祉部長。
◎徳田 健康福祉部長 １点、最初にお話がありました平行線で歩み寄りがなくて泥沼化という御発言があったわけですが、我々は今、保護者会からいただいている問題については一生懸命前向きにとらまえて、具体的な法人選定委員会でも選考条件についても具体的にお示しをして、一つでも不安を解消したいという前向きにとらまえて対応しているつもりですし、いただいた内容については誠実に検討し回答していきたいということで、かなり我々としては歩み寄っておりますし、前向きに処理をしていきたいという考え方で取り組んでおるところでございます。
現実に保護者会に対する説明会を開催いたしておるわけでございますが、９月９日、市長出席のもとで説明会をさせていただいたときには、７７名の参加をいただきました。ただそうは言いながら山本南の当該園の保護者関係者というのは２７名の御出席をいただいたわけです。その後、個別の説明会をそれぞれ実施をいたしておりますが、３０数名程度で推移をいたしております。当該園の保護者というのは１７名程度で固定をしてきておるという状況でございます。
そういった中で、我々は極力御理解いただくように誠実な対応で説明していきたいということで、説明をそれぞれさせていただいておるわけでございますが、どうしても平行線、御理解いただけないという部分は今後も出てこようかというふうには考えております。
それともう１点、子育て支援の関係で、移管条件の中で我々が挙げておりますのは、山本南保育所でこれまで培われてきた保育、あるいは子育て支援事業の継続性については十分留意することということで、これは行事も含めて従来の保育が継承されるようにということを移管条件の中にうたっていきたい。具体的な内容については今後、選考委員会の中でまた検討はさせていただきますが、基本的なスタンスとしては、そういうことを示させていただいて説明をさせていただいているという状況でございます。
○井ノ上 委員長 大島委員。
◆大島 委員 ９月９日に初めて市長が来られて、先ほど私もちょっと泥沼化って言って適当じゃなかったのかもしれないですけれども、この９月９日に来られたときに、既に山本保育所の民営化の説明会というような形で保護者は見たと思うんですよ、あのときにね。今までの話し合いはどこへ飛んでしまったんだって、あれもすごい不信感を招くもとだったと思うんです。
あの時点で、まず最初に市長に対して意見をというあいさつのときに、話の中で徹底的な保護者との話し合いということを市長はおっしゃってなかったんじゃないかなと、そういう不信感、もう決まったことをこれからよく考えていきましょうという、民営化は決まっているので少しでもよくなるようにというふうに保護者の方もとられたんではないかなというふうには思っているんです。
最終的に、きょうが話し合いの一からの本当に始まりにしましょう、原点にしましょうということで、じゃお互いに話し合っていきましょうということであのときは終わったと思うんですけれども。そういう形でやっぱり、それから歩み寄りというのを私も見ていて歩み寄っているなというのをとても感じられるんですけれども、なかなかその不安が解消することができない。細かく一つ一つのことをお答えにはなってくださっているんですけれども、なかなか保護者の方たちが思っていらっしゃる解消の説明にはなっていないんではないかなというふうに思います。
今も７月にはもう決定したいというような今、部長の話がありましたけれども、この時点でも保護者の人にしてみたら、最終点のゴールが決まっていてそこに合わせよう、合わせようというふうなそういう姿勢がやはり見えるということをすごく言っていたんですけれども、その辺はもう時期的に決めていらっしゃるんでしょうか。
それと１年間、延ばしたということなので、１年間引き継ぎというのは来られると思っておられたと思うんですよ最初ね。最初のときの引き継ぎ期間よりも。それをよく聞いてみるとそうではなかった。保育士さんといっても山本南の現保育士さんたちは本当に１人残られるだけで、後はやはり新しい保育士さんたちが来てという形で、引き継ぎがどうなっていくのかというのをもちろん心配されていたと思うんですけれども。
その辺、ゴールというのがどうなのかなというのを、絶対動かないゴールなのかというのをちょっと聞きたいんですけれども。
○井ノ上 委員長 徳田健康福祉部長。
◎徳田 健康福祉部長 保育所の民営化につきましては、これは既に社会福祉審議会に公立保育所のあり方についてという諮問をさせていただいて、その答申として民営化を進めるべしという答申をいただきました。そのことを踏まえて、宝塚市としては民営化を進めるという前提で民営化計画案を策定をしたところでございます。
市としては民営化をするという前提で、それぞれの保護者会に説明をさせていただいておるところでございます。その辺は市として考え方はそこにあるということです。
ただそうは言いながら、１９年４月という当初の移管の時期につきましては、１年延長することによって引き継ぎについても十分な引き継ぎを行っていく、あるいは議論についても十分な議論をしていくということで１年延期したところでございます。
したがいまして、我々は現時点では２０年４月に向けて取り組んでおるという状況でございますし、これはさきにも申し上げましたように、移管に当たっては極力、子どもたちへの影響を少なくするということで考えております。そういったことで、できるだけ早く法人を決めて、その引き継ぎについても十分な引き継ぎを行っていきたいという前提で我々は取り組んでいるところでございます。
それと不安の解消という部分では、できるだけ今、従来、我々は移管の条件なりあるいは今後の条件なりといったものについては、法人選定委員会を立ち上げまして、その中で御議論いただいて決めていきたいというふうに保護者会でも説明をしてきました。ただそれでは具体的な内容について不安が払拭できないという保護者会の強い思いがありました。
そういったことを踏まえて、現時点で市として考えられる移管条件なり公募条件について、できるだけ具体的にお示しする中で不安解消につなげていきたいということで、９月９日にああいったペーパーを求めて提示すると同時に、個別の問題についても個々説明会を開催して、今、一生懸命に我々は理解いただけるようにということで、誠意をもって対応しているということで御理解いただきたいと思います。
それと法人引き継ぎの、民営化に当たっての引き継ぎの議論でございますが、これは法人が２０年４月から新しく法人が入るわけでございますが、我々としてはそれ以前の引き継ぎ、それと法人が実際に運営に当たって、それ以後も含めた引き継ぎを考えていきたいということで、極力そういう期間は十分とって、子どもたちへの影響は極力少なくなるようにということで今、考えておるところでございます。
○井ノ上 委員長 大島委員。
◆大島 委員 不安の解消というのは、本当に情報の開示とかそういう手の内を本当に率直に見ていただくというのは、すごく大事なことだなというふうに私は思うんですけれども。
一つ、先ほど一番最初におっしゃいました選定委員のメンバー、保護者とかあと保育士さんを複数にしてもらえないかというような要望が出ていたと思うんですけど、それに関してはもう大体その御意見は受け入れるというのは決めていらっしゃるのか、ちょっとその辺聞きたいんですけれども。
○井ノ上 委員長 徳田健康福祉部長。
◎徳田 健康福祉部長 法人の選定委員会につきましては、保護者会に説明を申し上げましたのは委員として６名ということで、知識経験の方４名、それと保護者の代表の方１名、それと保育所の所長経験者ということで保育士の方１名ということで考えておるという説明をさせていただきました。ただ保護者会としては、保護者１名では責任が重すぎるということで複数名を参加させてほしいという御議論もいただきました。
我々としては複数参加していただくことが、この法人選考委員会の運営そのものに大きな影響があるわけではないので、いろんな意見を伺うという意味では、それは決して拒むものではないというふうには考えております。
ただ保護者会から提案をいただきましたのは、少しそういった構成メンバーだけの議論ではなしに、仕組みそのもののあり方について御提案をいただいておりますので、そういったことについては少し我々と今、考え方を異にしますんで、少し我々なりにその内容を検討させていただいて、保護者会の提案いただいた役員の方々とも少しすり合わせをして、よりよい方向を見出していきたいというふうに前向きにはとらまえているところでございます。
○井ノ上 委員長 大島委員。
◆大島 委員 よくわかりました。本当に少しでも不安を解消というものの中に、自分たちの意見が取り入れられなくなるんじゃないかとか、そういう不安というのはやっぱりすごく大きいと思うので、その辺、詰めていっていただきたいなと思っています。
そしたら次、宝塚市の子ども条例について聞きたいんですけれども、これ子ども条例というものを検討し出して、庁内で検討し出したのは大体いつ検討し出して、それから経過とあと最終的にはいつまでにつくるということをちょっと、計画を教えてください。
○井ノ上 委員長 新谷こども室長。
◎新谷 こども室長 スタートの時期、議会の方からの子ども条例の制定についてということで意見をもらっておりまして、具体的に作業として開始しましたのは、ちょっと資料を持ってきて正確にお答えさせてもらいたいんですけれども、そもそもの我々の取り組みとしては、次世代育成支援行動計画の策定の作業の中で、それらのことについて検討するという課題がやはり見えてきて、１７年４月に現在の行動計画がスタートいたしまして、それ以後、具体的な案文の作業、作成作業に取り組んできました。
それで昨年、ことしの次世代育成支援地域協議会の中でも部会を設けて、その中で具体的な検討をスタートさせてまいりました。今現在、１１月１日からその案文につきましてパブリックコメントを、実施を今、しておる状況であります。
○井ノ上 委員長 大島委員。
◆大島 委員 最終的に大体めどとして、いつぐらいまでにというのはあるんでしょうか。
○井ノ上 委員長 徳田健康福祉部長。
◎徳田 健康福祉部長 子ども条例につきましては、この３月の定例審議会に条例として提案したいというスケジュールの中で今、取り組みを進めておるところでございます。
○井ノ上 委員長 大島委員。
◆大島 委員 そもそもその議会でも子ども条例をという意見があったと思うんですけれども、この場合、子どもの権利条例という感覚の子ども条例だったはずなんですけれども、この今、素案が出ている分、見てますと、目的というのが多分違うと思うんですね。
目的をもう一回ちょっと、どういう目的か言ってくれますか。
○井ノ上 委員長 答弁を求めます。実にわかりやすい質問であります。
東郷子育て支援課長。
◎東郷 子育て支援課長 子ども条例の制定の目的としましては、すべての子どもと家庭への支援の基本理念並びに家庭、学校等、地域住民、事業主、子どもの役割を明確にするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、子どもが自分らしく生き、命を慈しみ、人を思いやれる等、健やかに育つことが保障されるような環境をつくることを目標とする、こういうふうに定めております。
○井ノ上 委員長 大島委員。
◆大島 委員 でも内容的に今のお話はとてもよくわかっていいことが書いてあると思うんですけれども、内容的に見ると、やっぱり子育て支援という方を中心に書いてある条例ではないかなというふうにどうも読めるんですね。
パブリックコメントを今、募集中ですけれども、ざっとどんな意見があるかというのは今、公表できませんか。
○井ノ上 委員長 東郷子育て支援課長。
◎東郷 子育て支援課長 現在のところ、まだこちらの方に意見として届いているのは１、２点でございまして大きな、きょうはここにありません。
○井ノ上 委員長 大島委員。
◆大島 委員 そうですか。１、２件というのも本当に聞いてびっくりしたんですけれども、もう半ばになろうかとも思うんですけれども。大体、市民の方もあまり御存じないのか、興味がないというよりも余り御存じないと思うんですね。今、子ども条例をつくっているということ自体も。
それから、大分以前からその計画があったということですけれども、実際にこの地域協議会に子ども条例つくりますと上がってきたのはいつですか。
○井ノ上 委員長 新谷こども室長。
◎新谷 こども室長 具体的に昨年１７年度１月、ことしの１月でございますが、第１回の部会を開催いたしております。その部会を開催するという考え方を整理いたしましたのは、今からちょうど１年前、１１月の地域協議会の中でそういう部会をつくって条例案を検討するということを決定していただいて、その後、１月からスタートいたしました。
それ以来、その専門委員による地域協議会の部会でありますとか、庁内の関係課長の会合ということを数回重ねる中で、案文をまとめてまいったものであります。
○井ノ上 委員長 大島委員。
◆大島 委員 その前から検討はしているとおっしゃっても、実際検討し出したのは１８年１月だと思うんですね。これ協議会で話し合ったのはどれぐらい、何回ぐらい、何時間ぐらいかけたものでしょうか。
○井ノ上 委員長 東郷子育て支援課長。
◎東郷 子育て支援課長 地域協議会は、全体会と部会等という構成で行っておりますが、具体的な条例の検討はこの部会でお願いしております。部会の開催回数は、現在までのところ３回開催しております。
以上です。
○井ノ上 委員長 大島委員。
◆大島 委員 ３回の中で、もちろん宿題みたいな形で意見を考えてきてくださいという形でもっているというのはあると思うんですけれども、これ本当３回で決まるというとあれですけれども決めて、しかも何かパブリックコメントで市民の意見が数名というような状態で、ほとんど市役所主導型でつくってしかも３月議会で決定という、この速さでこういう子ども条例を本当に決めていいのかなというふうに思うんですよ。
内容も、本当に素案を見てみたら、子ども条例といってもびっくりするような内容だったんです、私にしてみれば。例えば協働の取り組みって、子どもも協働せないかんというのを言っているんですよ、家族の中で。そしたらその内容なんか、子どもは協力しなくちゃいけないというのを、子ども向きの意見もとっていらっしゃるので、子ども向きの意見にはそこまで書いていないんですけれども、大人向けというと変ですけど本当に素案の方ですよね。
それを見てみると、まず子どもの役割という項があって、事業主とか地域住民の役割というのがあるんですが子どもの役割というのも一つ、１条設けてあって、その中にも、こうこうこうでこういうふうに努めなければならない、社会の一員としてまちづくりや地域づくりに参加し、または参画するよう努めなければならないとか、何かこれって子ども向けに条例なのかなという、全くちょっと対極にあるんじゃないかなと。子育て支援も子どもも頑張ってやれよというような、そういうふうにとれるような条例で、これ大分検討、物すごく検討せないかんのと違うかなというのがあるんです。
３月に本当にこれ決めてしまうのかなというのがあって、とても不安なんですけれども。あと今後どういうふうにしていかれるのか、教えてください。計画として。部会とか。
○井ノ上 委員長 徳田健康福祉部長。
◎徳田 健康福祉部長 確かに今回の条例というのは、今、持っております我々の次世代育成支援行動計画というのは、子ども施策の総合的な計画であるということでございます。それを条例、法律によって裏づけをしていくという考え方の中で、条例を制定しようということで今、取り組んでおるところでございます。
確かに意見としては、子どもの権利に関する条例という部分もございましたし、今、我々宝塚市が取り組んでいる施策について、条例の根拠を持つ条例という御議論もありました。今、我々が進めておりますのは後者の方で今、進めておるわけでございます。
今後の進め方でございますが、先ほど御意見ありましたようにこれは今、パブリックコメントをやっております。一方では今回、子どもの条例ということで、子どもの意見を募集すべきであるというような御意見をいただきましたので、子ども向けの解説をつくって、学校を通じて子どもの意見の集約をやっていきたいというふうに考えております。
こういった意見を集約し、条例の案文について修正を加えるということで、また部会なり地域協議会で御議論いただいて、最終提案をまとめて３月の議会に提案したいというふうに考えております。
○井ノ上 委員長 大島委員。
◆大島 委員 これも時間がないので要望にしておきますけれども、３月議会でどうしても決めないといけないものじゃないと思うんですね。これもゆっくりもうちょっと時間をとって、もう少し丁寧に見ていくべきものではないかなと。条例ですんでね、やはりもうちょっと丁寧に見ていかないといけないものじゃないかなと少し危惧しているんです。
この辺もじっくりと考えていっていただけたらなと思っています。
それと一つ教育の今度は問題ですけれども、教科用図書採択協議会というのを去年１７年度に開かれました。この中のメンバー、協議会また地域協議会、部会に分かれているんですが、細かく決めていく中に市民、保護者とか専門家じゃない全部で何人ぐらい入っているのかというのをちょっと教えてください。
○井ノ上 委員長 大西学校教育部長。
◎大西 学校教育部長 採択協議会におきます保護者は１名でございます。
○井ノ上 委員長 大島委員。
◆大島 委員 部会が幾つかあったと思うんですけれども、全部の部会で１人。
○井ノ上 委員長 大西学校教育部長。
◎大西 学校教育部長 教科用図書採択協議会は、採択協議会そのものは全体会として１つでございます。それで、実際各教科ごとに調査委員会といいますか、それがあるわけでございまして、その調査委員会は現場の教師が主でございますので、市民とか保護者は入っておりません。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 大島委員。
◆大島 委員 その人選なんですけれども、宝Ｐ協から充て職といったら失礼ですけれども、多分宝Ｐ協の方にだれか出してくれと言ったので来られた方だと思うんですけれども、学校選択制の、学校選択制じゃない何だっけ、審議会の学校改革審議会のメンバーと一緒だし、その方自体は３つぐらい多分委員会に入っていたと思うんですよ。青少年問題のときもいてはったし、この人選をもうちょっと考えないと同じ人ばかり出てきて、いろんな人からやっぱり意見を聞くための審議会かなと思うんですね。何のために審議会をやっているのかなというふうに思うので、その辺ちょっと慎重に今後、考えていっていただきたいなと思うので、これもお願いしておきます。
以上です。
○井ノ上 委員長 よろしいか。
では、これをもって社民党・福祉連合の総括質疑を終わります。
次に、Ｃ・Ｓ・Ｐクラブの総括質疑に入ります。
山根委員。
◆山根 委員 それでは、総務費部門からちょっと申し上げたいなと思います。
総務費といいながらも、バスの問題でございますので、大半が土木の方になるかなと思いますが、何せ宝塚市の地形というものは中心部に武庫川が流れていると、それを扇形に鉄道網が入り、北と西に山間部があるということで、どうしてもバス路線に頼らざるを得ないというような状況でございます。
総務費の中でいろいろ教えていただくバスの問題、助成金の問題、それからまた西谷の方でございますが、北部地域のバス路線の助成金の問題、これにつきましも国からの補助がなくなって市独自で負担をしていただいているということもお聞きしましたし、また資料１１におきまして、バス路線の利用者数、これについても十分見せていただきました。本当にこれは余りそうは新しい資料じゃございませんが、秋山部長の方からも一応、今までは市全体でバス路線を見ておったけれども、これからは一応路線ごとにまた独立的な考え方を持っていくということを、先ほども午前中にもお聞きしました。独立採算制ということであったと思います。
そういうことから、ちょっと方向が違うかもわかりませんが、私たち、ラビスタの場合をちょっと一例を申し上げますと、深夜バスはたしか７年ほど前に運行しました。これにつきましてはいろいろな調査をしました。バス会社には任せておりません。ほとんど我々が一応、１週間かけて１２時から０時までどういうふうな形で皆さんの、お客さんの動きがどうあるかということで、大体１１時ごろから夜の１１時ごろから調べました。バス会社の人は皆、その時分は帰ってしまっていないわけなんですが、実際自分たちが本当の足でこれを調査いたしました。
そうしますと、深夜のタクシーの利用状況、これ等について調べた結果、いろいろこれでは採算が合うぞということから深夜バスを走らせたわけでございますけれども、皆さんからお聞きするのに、５キロから６キロぐらいの距離で４２０円も払っている。これを何とか頑張って市の方からでも阪急バスに言ってやってくれないか、安くしてくれんかと。空港バスでも宝塚から空港まで行くのに２３０円である。にもかかわらず非常に高いという、こういう深夜走らせるということについては、人件費の問題だとかいろいろあろうけれども、そこら辺も何とかならんだろうかということをちょっと私どもの方から１点、申し上げたいなと思います。
それにつきましては、個別にまたお願いするという形になろうかと思います。
次に、年末年始の道路がどうにもならない。最近では清荒神道路になってしまっているということで、この道路につきましては、以前はラビスタができるときには１車線やったわけですね。これを約３０億円かけてやっとこさ２車線にして、やれやれと思う矢先にこういうような形になっているということで、一応このことについていろいろとまた２２日の日に早速来ていただきました。市長、御意見言いますけれども、宝塚市の交通会議に山根さん、ちょっと来てくれへんかというようなこともありましたので、ぜひ参加したいと思っております。
そういうようなことから、この清荒神の問題ということと今、言いました等の利用者数の統計も見せていただいて、住民からすれば恐らく利便性ばかり強調しますけれども、この採算性ということを一遍考えたことがあるんだろうかと、やっておる等について利用者の立場ばかり強調しているけれども、こういう採算性ということについて一遍頭を切りかえて考えたことがあるだろうかと。
ちょっと深夜バスの問題とは相反する問題がありますけれども、このことについて一応２点、利用者の深夜バスの料金問題、それから清荒神の問題、それについてお尋ねしたいと思います。
○井ノ上 委員長 はい、２点。
秋山建設部長。
◎秋山 建設部長 ラビスタの住民の皆様には、かなり当然開発における大きな団地ができておりますので、それの交通アクセスにつきまして非常な努力をされているという状況はよくわかってさせていただいております。
その中で、阪急さんの方が現在の利用形態で深夜までバス運行をされている。先ほど委員さんの方もおっしゃいましたが、当然、超勤時間とかそういうふうな通常のバス運転手の配置じゃなくて、やはりそういうような時間帯での配置になりますので、それなりに経費がふえるというふうなこともお聞きをしております。できるだけ市民の足をできるだけ交通にも寄与するわけですから、バス交通による通常の乗用車の通行も削減できるわけですから、環境問題を含めましてトータル的に非常にいい制度でございますので、できるだけそれを継続していただきたいということと。
ただ料金の方も、前にも一度私が会ったときにも阪急バスさんの方にお願いしたんですけれども、やはりそれはあくまでも実質収入と実質支出を比較した中で、料金設定をさせていただいているというふうなことも報告は受けているような状況でございます。
それと荒神の問題ですが、荒神につきましては荒神の参拝期間中は皆様方に御迷惑をかけていると、そのあたりは警備員とも協議しながら、交通許可証の発行というような形で対応されているという事実は私どもの方も確認はしております。今の状況をすぐに改善するというのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思いますけれども、できるだけ住民の方々に、交通が便利な状況になるような形で、宝塚市としても警察の方と働きかけていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 山根委員。
◆山根 委員 今、秋山部長の方から懇切丁寧に御回答をいただきましたんですが、一つ僕は意見がございます。
それは、もう夕方になったり特に道路道なんかでありますと、買い物のお客さん等の積み残しがあるわけです。１０人や１５人の積み残しがあっても、運転手の何というか親切心がないのか無関心なのか運転するだけが頭にあって、タクシーの方に流れたり、積み残しがあっても知らん顔をして時間がきたらさっと出てしまうんですね。だからこのバス会社の方に対しての運転手の考え方、これは本当に行政にお願いしていいんかなと思うことがあるわけなんですけれども、こういうような配慮もやはり、宝塚市の市営バスがない以上はどうしても阪急バスさんにもお願いせな仕方ないと思うことで、こういう点もちょっとバス会社さんの方に、運転手さんの配慮、採算性のことを考えてないんじゃないか、安全運行だけを考えているんじゃないかなというような気がいたします。
そういうことでひとつこれをお願いしたいなと思います。ぜひともバス会社の方へ、私の方も言いますけれども、市の方でも市民の立場から考えていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。
それでは次に、民生費の方のことで老人クラブのことを申し上げました。
きのう、おとつい、さきおとついだったと思いますが、老人の年齢が６０歳ということは物すごく若いですね。ゲートボールなんかをするのはあほらしくて、野球部でも結成しているというようなことを言われちゃってですね、もうみんなそんだもんパキパキしてるんですよ。
それでお聞きしますと、５０名の会員の範囲の中で一応組織こう組んでいると。５０名なんかやったらすぐできるじゃないか、今、年寄りばかりだからできるよね、これ２つにも３つにも分けた方が得だと、助成金をたくさんもらえるから得やというようなこともちらほら見えてきておるんですけれども、この年齢の問題について、高齢者のバスの回数券だとか入浴券を出していますけれども、ちょっと６０歳じゃ若すぎるんじゃないかなというような気がするんです。これは正式に見たらすごい数字になると思うんですが、この老人クラブの方の活動助成金にしましても、年齢。
そういうことでラビスタの場合、地域の立場から年間として８０歳以上の方が、長寿のために何とかしてあげなかったらかわいそうだ、そして老人会に出てこないということで毎年記念品を出しているわけなんですけれども、こういう考え方で市の方も予算の関係で、長寿の方についてはちょっと経費がかかるというふうな形があるので、この辺どういうふうな考え方を持っておられるか、ちょっと私の方から一方的に言いましたけれども、御答弁をお願いしたいなと思います。
○井ノ上 委員長 徳田健康福祉部長。
◎徳田 健康福祉部長 老人クラブの活動状態という形で助成をさせていただいています。これは、老人福祉法に基づいて制度としてやっておるということで、これは県の補助金に裏負担ということで宝塚市が助成をさせていただいているという状況でございます。
確かに現在の状況の中で、６０歳では若いという御意見はあります。宝塚で６０歳以上ということになれば、５万３，０００人余りの対象者になるわけでございます。ただそうは言いながら、実際に老人クラブの加入率というのは、宝塚市は１３．７％ということで非常に加入率が低い状況でございます。これは阪神間各市ともそんなに高くないんですが、特に宝塚の場合はそういった加入率が低いという状況でございます。
そういった意味で、老人クラブといたしましては、社会奉仕活動、例えば公園であるとかそういったところの清掃であるとか、そういう社会福祉活動に御貢献いただいている。そういったことを含めて、老人クラブの活動助成金という形で交付をさせていただいていますので、これが市の単独施策じゃないということでひとつは御理解いただきたいというふうに考えています。
それと、先ほどお話がありました高齢者の社会参加、あるいは健康促進事業という形で、バス料金の助成であるとかあるいは入浴券の助成、はりきゅうマッサージの助成をさせていただいています。これは宝塚市の単独施策でございます。
これにつきましては、一応７０歳ということを基本に助成をさせていただいておるところでございますので、少し６０歳では若いという分については、十分その辺は認識するわけでございますが、あくまでも老人福祉法の法律に基づいて健康の施策としてやられているということでございますので、極力こういった助成金を活用して社会の奉仕活動に活躍してほしいという思いでございます。
○井ノ上 委員長 山根委員。
◆山根 委員 この件につきましては、制度の問題とか、６０歳では若いということもありましたけれども、そういうふうな住民からの意見がございますので、その件も念頭においといていただきたい、これは要望といたします。
次に、衛生費の問題でございます。
先般も申し上げましたとおり、公園等の公衆便所の委託料につきましても、年間２７６万２，０００円も費やしてやっているということで、この前お聞きしましたら３カ所、公園だけやなくて山間部に公衆便所があるということで、これは公園緑地課の管轄ではないということをお聞きしました。
それにつきまして、きょうも原課の方には電話を入れて聞いてみたんですけれども、自衛隊の演習場に公衆便所があるのかないのかということを聞きました。それで、やすらぎ広場ばかり利用しているのと違うかということもお聞きしましたけれども、やすらぎ広場のトイレは、水の問題で非常に難しいんです。あそこの演習場の入口、閉鎖されたときに、私も余りに汚いもんだから、一輪車で水タンクを五、六本積んで掃除に行きました。やすらぎ広場に。
そういうようなことに、市はああいうことはどういう処理しているんかな。奥の院の方はいいんですよ。水が出るんでね。ということをお聞きしたいなと。皆さんから、本当に次元の低い話なんですけれども、だけれどもやはりこれは山の頂上の方にトイレがある場合の対策ということについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○井ノ上 委員長
秋山建設部長。
◎秋山 建設部長 やすらぎ広場のトイレにつきましては、委員会の中でも御説明させてもらいましたが、具体的には自然休養林保護協会の方で管理をいただいているという状況でございます。ただ、場所が場所ですのでなかなか頻繁にお掃除に行けないということで、月に１回程度という形で、トイレットペーパー交換とかちょっと汚れた分を洗っていただいているというふうな状況でございます。
それと水がどうしてもない地域でございますので、バイオマストイレの設置を考えさせてもろとるという状況でございます。私どもも正規要員だけに任せておるわけじゃなく、この季節、非常にお客さんというかハイカーの方も多いので、少し重点的にこれから年末にかけて、トイレの方の対応をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○井ノ上 委員長 山根委員。
◆山根 委員 今、部長の方から御答弁がございましたが、非常に大変なところでございますけれどもしっかりとやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
次に、また土木部長の管轄になると思いますが、トイレの清掃の委託料につきまして、それから剪定の委託料、これ等も見せていただきました。次に、特にお願いしたいということは、先ほど市長の方からもお話がございましたし、江原委員の方からもお話がありました小林のフラワーガーデン、これについて出て行けとか何とかちらほら言われているということ、それで１，０００万円からの借地の料金を払っているということ、女性の方が、三、四十人の人が小林に行って花の問題で取り組んでいる。一生懸命、花と緑の団体の人がやっていただいているわけなんですね。奉仕活動をやっているわけなんです、今。きょうもやっているはずです。間違いなくやっています。
そういうふうなことで、市の方はどういうふうにこれを考えていくかということは先ほど御答弁をいただきましたけれども、再度この小林の駅前の問題について、代替地というんですか、それについて先ほどもお話がありましたが、どこかあるのかないのかということだけちょっと教えていただきたいなと思うんですけれども。
それだけお願いします。
○井ノ上 委員長
秋山建設部長。
◎秋山 建設部長 地域緑化の団体の皆様方につきましては、もう１００団体を超える団体が今現在、宝塚市の花いっぱい運動という形で、それぞれの地域において活動されているんでありまして、本当に私どもも心強いと思っているわけでございます。
現在、小林フラワーガーデンにつきましては、そこで地域緑化団体の皆様方の研修施設、それから一部圃場施設をあの場所でつくらせていただいているわけでございますが、やはり小林の駅前につきましては、いろんな意味で何らかの形で少し宝塚市としてもちょうど今せっかくのそういうふうな意味も含めまして、やはりまちづくり駅前地区を、駅前地区にふさわしい整備が必要なんだろうなというふうな思いがしているところでございます。地域の方からもそういう要望もいただいてます。
そういう状況の中で、今現在、建築活動等をしてお使いになっている使い方、それから圃場としての使い方が他の地域でも十分できるんじゃないかということで、先ほども市長の方が当然、必要で皆さん方が頑張っておられる活動でございますので、今後も引き続きその活動を継続していただきたい。ただ場所につきましては、新たな場所につきまして今現在、検討しておりまして、何とか今の現状の中で研修ができるスペース、それから一部お花が置ける施設を市内の中で定めていきたいというふうなところでございます。
○井ノ上 委員長 山根委員。
◆山根 委員 積極的に考えていただいておりますので、本当にありがたいと思います。ぜひとも頑張っていただきたいなと思います。恐らく探せばたくさんございます。例えば大阪採石の空き地なんかを利用するとかいうことも、土地はあるにはあるわけなんですから、ある意味うまく土をうまいこと見せれば、小林どころじゃない広いとこがありますので、そういうところもひとつ考慮していただいて、考えてもらいたいなと思います。
次に、同じようなことではございますが、先ほど来も小倉委員の方からまた井上委員の方からもありましたが、植木の知識いうんですか、これについてちょっと乏しいなと。県ばかりじゃないですよ。市も何でも植えればいいんだということじゃなしに、やはり植木はすぐ最小限の知識は知っておかないかんと思うんですね。
市の公園局だけやなくて、業者に対してもやはり指導していただきたい。特にパトロールをしている方々につきましても、全然知識ないわけですね。
例えばこの前も大分私は雷を落としましたけれども、アジサイ、花実がまだついているのにそれをざあっと剪定してしまう。それから秋ごろになったら開くツツジの剪定をだあっとやってしまう、何をして、花を咲かさんようにしている。全くそれは剪定したときはきれいですよ、そりゃ。だけどもこれはやっぱりちょっと市の立場、それは難しい知識がなくても最小限の知識は持っておかないかんと思うんですよね。
業者も業者なんです。今やると、市の方から言われたけれどもやると、今は花実を持っていますから今はやらん方がいいですよというお断り、そのかわりこっちをやりますというふうな形をとっていただきたい。だから今、小倉委員が言われたとおりなんですよ。植えればいい、やればいいちゅう、これはちょっとワンパターン、これはだめちゅうて、私は言いたいですね。
植木ばっかりやないんです。私なんかラビスタの中でも、植木とは違うんですけれども、防犯灯があります。防犯灯が植木のところから車道ばっかり、全部車道です。歩道にはない。歩道を向いていない。だから街路灯をつければいいというので、車道なんか関係ないです。歩道をつけないかんのに、つければいいといったら車道ばっかりつけていく。１灯も歩道の方を向いているのがないという状態でね。ただつければいい、やればいいということで、やっぱりそういうとこを指導してもらうということが大切だと。知識を持ってもらいたいということをひとつお願いしたいと思います。
特にそのことについて、何かここで議論しても仕方ございませんので、特に要望しておきます。
次に、商工費についてちょっとお願いしたいと思います。
先般、申し上げましたとおり、これ７年半前から私は自衛隊の演習場、そして小林住宅の私道５者、それから小林住宅には５者、自衛隊には７者の私道になっておるので、これを何とか公道化にしてほしいということをお願いしてきましたけれども、これにつきましてもおかげさんで去年９月２６日、公道化していただきました。それでほっとしたところでございますけれども、その時点で公道化になった時点で、一応防火水槽の方につきましても名義を繰り返すということを再三再四、私は聞いておりますけれども、一向にやるようなことがないということで、小林住宅だけでも２カ所に繰り返されないまま倒産した小林住宅の名義がそのままになっているということ。ぜひともこれを、いつできるのか、できないのか。
それからもう一つ、防火水槽の敷地の中にかける駐車場が入っているわけなんですよね。敷地の中に。我々はその防火水槽のとこ、そうまとめとっても処罰されるんですよ。にもかかわらずそういうやつを認めてきたというのは、ちょっと私は解せないということを考えております。
そういうことで名義のつけかえの問題等、それから一般家庭の駐車場がそういうところに入っているということも、やっぱり念頭に置いてそれの処置をいつやってくれるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○井ノ上 委員長 山下消防長。
◎山下 消防長 御指摘の御殿山四丁地内にあります防火水槽の件でございますが、これは指定登記以前の旧の住宅地造成事業法によりまして設置された防火水槽でございますが、そのときに地域管理する対象物件ということになっておりますが、現実には今日まで継続等がされていないというふうな問題でございます。それ以後も何とか取り組みはしているわけでございますが、その間、事業者の方も一度経営破綻もいたしておりますし。会社再建に取り組みまして最近、債権処理が終わったというような段階でございます。
現実に御指摘を受けております２カ所の防火水槽につきましては、実際には分筆がされていない上に、それから一部第三者に所有権移転がなされているということで、これの再生使用等を行う場合には相当な経費がかかるということが想定されております。したがいまして、事業者との協議の中でもこの点、一度破綻をしておるような厳しい事業者の経営状況でございますので、この経費負担についての対応については一切認めてくれないということが現状でございます。
引き続き開発指導課の指導助言を受けながら、事業者と調整をいたしておりますが、先ほど御指摘も受けましたようなどういった内容の方向のように、使用貸借方式ということも一つの視野に入れまして、検討してまいりたいと思っております。ただ使用貸借の方法によりますと、現実には他の開発事業者さんとの開発協議の中での公平性とかバランスの問題で、あるいは業者基準で支障が生じることも予想されますし、慎重な判断が必要ではないかなというふうに考えております。
それから日常の管理につきましては、我々他の防火施設も同様でございますが、年１回、月１回、各所署の方で携行調査，パトロールを行っております。その中で管理がされているというふうに考えておりますので、今後とも万一の災害の対象に日常管理については滞りなしに対応してまいりたいと思っています。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 山根委員。
◆山根 委員 じゃ要望にしておきます。
これ小林住宅といいますけれども、これ本当に道路に行ってするときにも小林住宅を探すにも必死やったわけです。経営は、私、個人的なことを言いますと、二転三転して逃げ回っている、それを捕まえてと皆さんにお願いしたけれどもなかなかよう捕まえないという中でやっと捕まえて、なら旧の人は皆もう解散してしまっとんですね。新しい再生法でやっている方々もそんなことは、昔の開発は知らんと言ってしまうんです。
そういう中で、おだてたりすかしたりして連れてきたというようなことで、それで道路管理の方でお願いしたという経緯があるわけです。本当に倒産した場合には、長くほっとけばほっとくほどわからなくなってしまうということで、これ、早急にお願いしたいなと思います。これは要望にしておきます。
次にちょっと
教育委員会のことで。
（「もう時間です」の声あり）
もう時間ですか。それならあとは、もうやめます。終わります。
○井ノ上 委員長 これをもって、Ｃ・Ｓ・Ｐクラブの総括質疑は終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時５８分
───────────────
再開 午後 ３時１４分
○井ノ上 委員長 休憩を解いて再開します。
次に、市民・連合クラブの総括質疑を行います。
近石委員。
◆近石 委員 財政指標が示す財政構造の硬直化について述べられております。今回の決算を見れば、やはりその経常収支比率も９８．１％、財政力指数も０．９１０、公債費比率も１７．４、債務負担行為も１６４億円ですね、基金残高が８億円減って１１９億円、市債の後年度残高が９２０億というふうなことで、大変厳しい財政状況だという見解を示されております。
このような状況についての市長の見解を、どういうふうな対応をしているのかですね、見解をまずお伺いしたい。
それと次に、ことし７月に公表されました都市経営改革行動指針の中で、財政健全化の目標として平成１９年度に基金を取り崩さなくて収支均衡の実現を図るというふうなことを具体的に書いておりました。これが本当に来年１９年度は来年度予算ですから、本当に収支均衡の予算を組めるのかどうかということが一つ。
それと経常収支比率については、平成２２年に９０％以下ということでありますけれども、以前から私はそんな９０％以下というのは話になれへんと言うんですけれども、最低８０以下が健全財政であると。今の状況を見たらそれがどんどんふえていっておるわけですね。結局、経常収支比率が９８．１％ですよ。だからこのあたりの状況、具体的にどう展開されるのか、２２年に９０％以下いうても、別にあと４年も５年も待たんでも、もしかしたら来年からでも収支均衡すれば、相当経常収支比率は低くなると思いますので、その点どういうふうな見解をしているのか。
それと、これは９月の本会議でも質問いたしましたけれども、行革担当部署が非常にあいまいになっとんの違うかなと。以前は財務部から行革担当室ということで一時７人体制でやっておられたですね。にもかかわらず、ことしも５月から総務室の中の行政管理課が担当しているということですね。これだけ膨大な危機的な財政状況の行革を、たかだか言ったら何ですけれども行政管理課だけでできるのかどうか、もう少し大きい組織の中で市長をトップにした推進組織をつくって展開していかんと、こんなの把握できるはずがないですから、そのあたりのぜひ見解をお聞きしたいと思います。
それと市長は、聖域のない行革ということを言っておりますけれども、これ今回の決算委員会で議論されたように、職員が減少していないんですね。平成９年４月１日総職員数が臨時職員入れて３，０１１名、ことしも４月３，２０９名、ですから１９９名ぐらいふえておるんですけれども、これは病院の増床がありましたので１６０人、７０人ぐらいはしゃないけど、逆にふえているわけですね。
ですからそのあたりについて、例えばその内容を見たら、臨時職員とか嘱託がふえているわけですね。
かつ、例えばその中でも再雇用嘱託というのがあるんですね。再任用制度がもう法制化されましたので、ですから再雇用嘱託というのはもうそういう制度の意味を失ったということなんですね。というのは５５歳まで働いてもらって、再任用制度が法律で決まったわけですから、おってもらわないかんわけですから、そのあたりをまず、今の再雇用嘱託について制度を廃止しても十分でね、私はええんと違うのかなということがあります。
ところが臨時職員を延ばして、やはり配置をもう一遍根本的に見直さなあかんのと違うかと。だから本当にこの人が必要なのかということをやっぱりゼロベースから見ていかんと、結果的に１０年たって皆さん一緒に行革を一生懸命やっても人が減ってへん、こんなあほなね。だから僕はそこをぜひ御見解を述べていただきたいと思います。
それから
クリーンセンターについても、この決算でも言いましたように、平成１６年度から民間委託が５０％から６２％、１２％ふえているわけですね。ということは、市の直営は減っているわけですわ１２％、仕事が。にもかかわらず人減ってへんわけです。こんなもん市民に対して背信行為以外の何物でもないですよ。そんな委託のやり方というのは、１２％は大きいですよ。１２％仕事量が減っているのに人がまだずっとおるわけですから。
だからそういうことも含めて、ひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
特別委員会の中で入札制度の検討会、入札制度の委員会をやっておられますけれども、監査委員の意見書でも述べられておりますが、１社特名随意契約については、
地方公共団体における契約は、原則として一般競争入札の方法により締結するものというふうなことを基本的に規定されているわけですね。だから結果的に随意契約が高いんですよ。だからやっぱり競争入札にどんどん切りかえていく、そこらあたりでも当然できるわけですからやってみたらいいわけです。
特に委託費、今回においてはごみの収集の問題、あるいは特に保守管理、清掃、こういった委託費がべらぼうに高いですよ。だからそういうところを減らしたら物すごい合理化できますよ。そういうことをやっぱり細かい点からやっていかんと、職員にしても２０年ちっとも減ってへんやないの。やっぱり減らせるところから減らしていかんと、そんなものもう目に見えて財政状態が厳しいようになると思います。だからそういうことです。
それと監査委員の指摘にもありますように、手塚治虫記念館の事業の経費の節減とかあるいは市営住宅の駐車場の有料化、このあたりも細かい点ですけれどもどういう考え方を持っているか、とりあえずその点をお願いします。
○井ノ上 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 行政改革の取り組みに対する市長の決意はということでございますが、地方分権が進みまして今後は技術的な市政運営が求められるとともに、国と地方を通じた危機的な財政状況のもと、財政の健全化への取り組みはもとより厳しさが求められると認識しております。
今後とも行財政改革につきましては、私自身が先頭に立ち市民の皆さんの理解を得ながら、職員と一丸となって智恵を絞って取り組んでいきたいと思っているところでございます。
次に、行財政改革室を廃止したということについての御質問でございますが、平成１８年５月に組織を変更し、新たに総務部に行政管理課を設置し引き続き行革の推進に努めておるところでございます。具体的には、宝塚市都市経営会議経営改革大綱及び都市経営改革行動計画を定め進捗、管理課として各項目の責任体制と取り組みの行程や目標を明確にして、毎年度検証、見直しを行ってまいりたいと思っておるところでございます。
次に、アルバイト職員数の増加等についてということの質問についてでございますが、正規職員は実質で削減しておらず、各課の事務量を勘案しながら増員、減員をしております。また再雇用職員、再任用職員につきましては、平成１８年度から新たに任用する職員を対象に研修を行い、意識改革と意欲の向上を図るように努めておるところでございます。
他の質問につきましては担当助役、部長から答弁をいたします。
○井ノ上 委員長 村野助役。
◎村野 助役 私の方からは、都市経営改革行動計画につきまして、２点御答弁申し上げます。
まず、平成１９年度に特定目的の基金を除きまして基金の取り崩しをなくし収支均衡を図るという目標を掲げておるところでございます。非常に厳しい目標を掲げておるわけでございます。現在、予算編成作業を進める中におきまして、人件費の削減、事務事業の見直し及び受益者負担の見直し等による財源不足対策を図るよう努めておるところでございます。
しかしながら、歳入面におきましては定率減税の廃止によります個人市民税の増収等に比べまして、地方特例交付金の減額及び減税補てん債の廃止等による影響、国の三位一体改革によります税源委譲として個人市民税の比例税率化によります増収に比べ、所得譲与税の廃止によります影響が予想以上に大きいなど、非常に厳しい見込みでございます。
こういう状況を踏まえまして、これからの予算編成の作業におきましては、目標実現に向けましてまた財源の範囲内で最大の市民サービスを行うよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
次に、経常収支比率の問題でございます。
これにつきましては、いつも近石委員の方から質問いただいておりまして、８０というような数字も出ておりますけれども、一応行動計画におきましては、平成２２年度におきまして９０％以下を目標とするという目標を掲げておるわけでございます。
経常収支比率におきましては、８０％を超えると財政構造の弾力性が失われる状況になると言われておるところでございます。本市の平成１７年度決算におけます収支比率は９８．１％と非常に厳しい高い数字となっておるところでございます。この１７年度決算額をもとに経常収支比率９０％を達成するには、３４億円程度の歳入の確保または歳出の削減という数字的には厳しい目標でございます。
今後の取り組みといたしまして、穏やかな景気回復の兆しがあるものの、国の三位一体改革によります税源委譲や交付税改革並びに税制改正等、収入面におきまして本市にとりまして厳しい状況が予測されております。しかしながら、歳出におきましてはこれは宝塚市独自の予算編成の権限であるわけでございます。
先ほど申し上げましたけれども、行動計画に掲げる項目を市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、全庁一丸となって取り組むことにより財政構造の改革を図りたいと考えておるところでございます。
その他、細部につきましては担当部長の方から御答弁申し上げます。
○井ノ上 委員長 酒井企画財務部長。
◎酒井 企画財務部長 現在、予算編成方針を示しまして全庁的に予算編成作業に入っておるわけでございますが、先ほど助役の方から御答弁させていただきましたように、１９年度につきましては、財源不足対策としての財政調整基金等を取り崩さない形におきまして、予算編成を何とかやり遂げたいという形で作業に入っております。最終的には１２月の月例監査におきまして、政府の方で来年度の地方財政計画等の詳細が固まりますので、そういったものも念頭にしながら、目標の実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
また、平成２２年度の経常収支９０％につきましては、これも助役の方から御答弁させていただきましたこの目標の実現につきまして、歳出面につきましては我々サイドの方でいろんな面で努力をさせていただき、市民の皆様方の御理解を得ながら進めるところでございます。一方、歳入面におきましては、国のさまざまな改革によりまして変動要素がございますので、そういったものを念頭にしながら、何とか９０％実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○井ノ上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本 総務部長 私の方から、人件費の関係、あるいは契約について御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、最初に職員数が減っていないということでの御指摘をいただいたわけでございますが、委員の方から平成９年と平成１８年を比較した場合に、正規については２，２９４人から２，１９３人ということで１０１人削減をしている。ただその間に病院の増床等があって実質的には減っていないんではないかという、そういう御指摘だったと思いますけれども、厳密にはその間に病院の増床で１９５名職員がふえてございます。そこには病院の増床に関連して１９５人ふえているわけでございますが、したがいまして市立病院を除きます職員数、これの増減を見てまいりますと、２９６人が平成９年４月１日と平成１８年４月１日を比較いたしまして削減をされているというのが実態でございます。
その一方で、再雇用と再任用の職員は１００人ふえておりまして、正規にかわって事務に当たっているということでございます。
それからアルバイト職員の今後の考え方でございますけれども、私どもの方は現在の配置の状況を見ましても、やっぱりただただ行政需要への対応、あるいは正規職員の負担の軽減を図るそういった必要性、これを十分に見きわめた上で、アルバイトの雇用というのを考えていかなければならないというふうに考えてございます。
それから、再雇用制度の問題でございますけれども、現在、再任用制度をスタートしてからもう数年たってございます。したがいまして、現在の再任用制度そのものの運用につきましては、これはやはり運用の中身を見直していかなければならないということでございますので、再任用制度運用の見直しとあわせて、この再雇用制度についても、そのあり方を抜本的に我々としては検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、
クリーンセンターの問題でございます。平成１６年段階での委託がちょうど５０％から６２％になったというにもかかわらず、職員数が減っていないという問題でございますけれども、現在、実際には欠員がございましてそれを臨時職員で埋めているという実態もございます。そしてその後、委託の民間委託を拡大するということで組合協議も進めたわけでございますけれども、現実にはそれができていないということでございまして、来年４月１日に向けまして５台分を、委託を拡大しようということで現在、協議を進めてございます。
そういうことになりますと、現在の６２％が７２％に委託率が拡大をしていくということでございますので、退職に伴いました不補充でもってその分を民間に回していこうという考え方でございます。
実は平成１５年度から、現実には技能労務職員については退職不補充で臨んでございますので、退職にあわせましてこの委託の拡大については暫時、進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから１社特名の問題でございますけれども、これは入札の特別委員会でも申し上げておりますように、随意契約についてのガイドライン、これは地方自治法の施行令の各号に対応する随意契約のガイドラインの整備をいたしてございますので、真にやむを得ない場合、この施行令の事項に合う場合のみ随意契約をするということで、基本的には競争入札に付して競争性を高めて経費の削減、効率化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 鷹尾産業政策担当部長。
◎鷹尾 産業政策担当部長 手塚記念館の状況でございますが、今後の取り組みでございますけれども、一般的にこういった記念館というのは、オープン後、年数が経過するに従いまして入館者が縮減いたしまして、また情報発信力も低下するところからいかにリピーターが多くするかが、課題だと認識しております。
今後の入館者対策でございますけれども、さらに企画展やイベントに趣向を凝らしまして、著作権者であります手塚プロ等の協力を得まして、周辺施設との連携によって集客を図っていきたいと考えております。
具体的には今回、１２月から始まりますキャンペーンにつきましては、市の
教育委員会と共催しておりまして、今後一層の連携を図ってまいりたいと考えております。また、海外からの来客に対応するために現在、日本語表示しかございませんが、展示の解説に中国語、あるいは韓国語を中心としました外言語表記を行いたいと思っております。
それから記念館単体ということではなくて、まち全体が手塚ワールドになるような仕掛けをこれから検討してまいりたいと考えております。
もう一つでございますが、国交省のビジット・ジャパン・キャンペーンの一環の事業といたしまして、現在、中国地域の３つの記念館と手塚記念館をあわせました、日本のアニメを活用した国際観光交流層の拡大による地域活性化等が行われております。これは、アニメ観光ルートの構築、それから政府のビジット・ジャパン・キャンペーンとの連携による世界への情報発信方策の検討、こういったことを調査しておりまして、今後、ＰＲをしてまいりたいと考えております。
このように教育、地域、国際安保の分野等、積極的に連携して幅広い層に受け入れられる施設を目指しております。現在、大体年間１０万人程度の入館者でございますが、今後一層取り組みを進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○井ノ上 委員長
秋山建設部長。
◎秋山 建設部長 私の方からは、市営住宅の駐車場対策について答弁させていただきます。
市営住宅の駐車場につきましては、既に駐車場使用料を徴収している団地がある一方、使用料を徴収していない団地や住宅敷地内の空き地を利用して駐車する団地等、１１団地がございます。
現在の有料化進捗状況につきましては、昨年度有料化の前提となります駐車場整備工事を、地域住宅更新制度を活用することにより、米谷住宅等７団地について完了いたしました。今年度も引き続き残りの団地について整備工事を進めるとともに、入居者の方々と協議の上、順次有料化の実施を進めております。
三笠住宅につきましては、昨年７月から有料化に踏み切っており、本年６月から米谷住宅、米谷第二住宅、今年９月から中筋住宅、今里町住宅について有料化を行っていく予定でございます。
現在、住宅滞納の方を重点に取り組んでいる状況でございますが、駐車料の滞納につきましても今後も積極的に対応していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○井ノ上 委員長 近石委員。
◆近石 委員 今、市長の答弁ありましたように、市長が先頭に立って行革をやっていくということであります。ぜひお願いしたいと思います。
ですけど言うだけではなく、やっぱり組織を立てらんと、何ぼ市長が言っても組織なければ動かんですから。ですからやはりきちっと市長をトップにした、言うたら以前ありましたよね、行革推進本部とかいう形で。それをしないと、これさっきのやつ、市債の残高９２０億から下がりませんやん。一般会計の１．５倍ですよこれ。どう考えてるかしらんけどね。こんなん皆さん、夕張言うとるけど、いつうちが夕張になるかわからんですよ、いや本当に。
だからやっぱり真剣に考えんと、もとを考えんと。だから福祉とかそんなん削るんじゃなくて、やっぱり組織のもとを揺さぶってむだなところをぜい肉そいでいくというのが、僕は行革やと思うんです。だからやっぱり市長のおっしゃっていること等あるんですから。
ですからそういう意味で、やはり大きい組織をつくってもらって、一個一個を細かい点でもチェックしていくというふうなことをぜひ要望しておきたいと思います。
財政健全化の目標、特に収支均衡の実現を必ず図ってほしい。経常収支比率についても、具体的に各部でぜひ対応をしていただきたいと思います。
ちょっと時間がありませんので次に行きます。あと７分程度ですので。
まず、
クリーンセンターの職員の問題ですけれども、多田議員が指摘されて大きな社会的な問題になりました。やはり職員の無断職場離脱、いわゆる中抜けというのが報道されましたような実態であります。ぜひこれが今後、徹底できるのかどうか、対策案が出されていますけれども、市長からの答弁をお願いしたいと思います。
それと、
クリーンセンター西側の出入り口の交通整理の警備員、私もこれ先週の土曜日、ずっと立って見ていましてね、遠いところから。そうしたら大体あそこ出入りしているのが二十五、六台です。土曜日。３時間あるわけです。１時間８台です出入りしているの。そんなん警備員２人もおかんでも、きょうも通っていたらお昼１人でやっていましたで、きょう平日。だから必ずつけないかんということはないわけですよ。ですからやはりそういうことから、２人を１人にするということから、これは行革の一つなんですよ。そういう細かいところから積み上げんと、そんなものばさっと２人ともやめてもらわないかんわけです。
やっぱりそういうことを実際私も見てあれしていますので、この点について今後どういうふうに考えているのかお答えください。
それと、図書館の開館時間の延長、尼崎も川西も伊丹も猪名川町も西宮も、この近辺は皆最低７時までやっとるんですわ。本館。宝塚だけあの程度の調査でどこもやらんというのはおかしいと思うんです。まずこの公共施設というのは有効に利用せないかんわけです。だからどこでもいいですから、金曜日でも１日でもいいですやん。まず取り組んで、それで市民がやっぱり特にサラリーマンなんか遅くなりますから、行けるわけですから、ぜひそういうことをこれはやっていただきたいと思います。
この点についてもお答えください。
○井ノ上 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長
クリーンセンターの中抜け、無断欠勤等についての件についてでございますが、今回あのような報道をされたということで、災いを転じて福となすという形で、今までの慣例、見て見んふりするというような聖域化をせずに、抜本的にメスを入れてこれを改革して、市民から本当に納税者として納得していただけるような
クリーンセンターに、改革を目指して頑張っていきたいと思っております。
○井ノ上 委員長 上田助役。
◎上田 助役 審議の中でも指摘受けました
クリーンセンター河川敷の専用通路の警備員の配置の問題でございます。
これにつきましては、御答弁申し上げましたとおり、一定の協定に基づきまして配置、河川敷を使っておるわけでございます。確かに近石委員がおっしゃるように、土曜日の台数につきましては、平日が２００台、土曜日は約６０台の収集車が
クリーンセンターから出入りしている。およそその半数が河川敷専用道路を通行いたしておるところでございます。ということで、車両の通行は３分の１程度に減少いたすということで、行革の観点から警備員を１名減じてはという御意見でございます。
一方、武庫川橋にかかります歩道につきましては、人、また自転車の通行量が多く、特に土曜日につきましては河川敷公園や末広公園に出かける子ども様等をお連れの市民も多数、通行されているのが実態でございます。こういう点から、安全性の確保という観点から、警備員を削減し１名で対応することにつきましては、非常に困難ではないかと判断いたしておるところでございます。
しかしながら、平成１９年４月からはプラスチックの新たな分別収集に伴う収集体制の組みかえを行いまして、土曜日には収集をしない計画で今現在、進んでおりますので、それまでの間、現体制で対応いたさざるを得ない点につきまして、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○井ノ上 委員長 小中社会教育部長。
◎小中 社会教育部長 図書館の延長問題でございます。
この点につきましては、２年前に今、細部にわたりましたアンケート調査をいたしましたところ、延長の要望の関係があったのでございますが、ずっとやっていない現状でございますが、阪神間等で延長しているところもございますので、そこらの実施状況等も十分踏まえまして研究させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 近石委員。
◆近石 委員 市長に図書館の開館時間延長、これをどう考えられておるか、市長、一言お答えをお願いします。１時間だけどこかでできるかどうか、とりあえず。
○井ノ上 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長
教育委員会の方とも状況等を一度よく聞きまして、検討いたしてまいりたいと思います。
○井ノ上 委員長 これをもって、市民・連合クラブの総括質疑を終わります。
次に、新風会の総括質疑に入ります。
北山委員。
◆北山 委員 それでは、今、近石委員からも少し出ていた手塚治虫記念館の関係ですけれども、監査委員さんの意見書の中で、民間委託を考えた当時もいわゆる設置時の条件とか著作権の云々関係から、同意が得られなかったということがありますけれども、これようわからんのですが、手塚プロダクションが確かに私もあれが開設する当時、亡くなった後藤議員も一緒に動いた経過はあるし設置に努力した方なんですけど、あのときはまさに宝塚が最初でしたから非常に当然これは全国的な注目を集めたわけですけれども、今、京都に行ってもあるし東京の方に行ってもあるし、手塚治虫プロダクションは特にいろんな展開をされているわけです。そんなの減るの当たり前で、どうなのかなと誠実さがないなと私は思うていますけれども。
私はやっぱり宝塚温泉のケースじゃないですが、民間のノウハウでやっていただくという時期に、こういう記念館というのはそういうノウハウがなかったらなかなかいけませんから、そういう時期に来ていると思うんですよ。
この辺、何かどうにかできへんのか、できなかったということやけれども、これちょっとおかしいと、信義に反すると私は思う。そんなの当然、手塚プロダクションはあれで物すごく利益を得て、利益だけじゃなくていろんな意味での社会的な評価を受けてやってはるわけですから、それはもっと、要は手塚プロダクションがその気にならなんだらあの経営はよくならんのですよ、簡単に言えば。
そういう意味で、何で委託案が簡単に断念されたのか、恐らく監査委員からもそういう指摘をされたと思うんですが、何でですかね、まずこれ、そこだけはっきり答えてくれませんか。どうするのか、今後さらにもう一回やるのか、挑戦するのか、そういうことですよ。
○井ノ上 委員長 鷹尾産業政策担当部長。
◎鷹尾 産業政策担当部長 手塚記念館の運営につきまして御質問いただいたわけでございますけれども、当初、手塚記念館を開設する際に、手塚さんの方からの条件といたしまして、あるいは手塚プロの方からの条件といたしまして、市が直営するかあるいは手塚記念館の財団法人をつくって管理するか、それ以外の管理方法については、そういった形での市の方で管理をしていただきたい、そういう条件があったとそのように聞いております。
その御指摘のように、こういった施設については民間ノウハウが確かにある方がさらによいものができると思いますし、いろいろ勉強すべき課題とか考えておりますけれども、そういったことで、内部で協議したわけでございますけれども、やはり当初の約束があるというようなことで直営というようなことで、現在に至っているわけでございます。
ただ御指摘のとおり、
指定管理者制度ができましてそれぞれの館が公共施設が
指定管理者制度になっておりますので、今後、手塚記念館がそういった民間の運営ができるかどうか研究してまいりたいと思います。
○井ノ上 委員長 北山委員。
◆北山 委員 その条件というのは、今の部長の答弁を聞いたらわかりにくいんですが、その条件は何かあのときに議会で議論したかなとこう思っているんですが、そんなわからんような条件があったんかいなというのが一つと、それは何か文書に交わしたものがあるのか、契約上の行為があるのか、それはやっぱりはっきりしておかないかんし、
指定管理者制度は新たな社会状況の変化が起こっているわけですし、制度上の変化が起こっているわけですからね。
しかもこのままいったらどんどん減ってきますよ。まさにやっぱり手塚治虫プロダクションにその気になってもらわないと、よそへよそへ、東京や横浜に大きなのをつくったり、よそへよそへ関心が行っておったら、どんどん減って当たり前なんですよ、ある面で言うたらね。あそこの持っている力を引っ張り出さなあかんと思うので、その辺もうちょっと厳しい議論をせなあかんと思うんやけど。
これ条件ってそんなの議会にしたとき、そんな条件があったんかいなと。そんな条件があるんやったら議会でちゃんと説明しておいてもらわないかんし、条件つきみたいなのは私はちょっと理解できへんけど。また後で言うてくれますか。何か資料が出てくるんでしょう。
次に、今もう１点、近石委員さんが言われた宝塚の行財政改革がどうもストップしたんかいなと思われるようなふしがあって、どこの担当に言ってもどうももう一つ、かつてのように何とかしてやらにゃいかんというような勢いがなくなってきたなというのを感じるんですが。
その一つはやっぱり新しく、確かに財政危機と言いながらもやっぱり例えば宝塚歌劇の記念館をああいう形で保存する方法とか、いろんな新しい施策が、これいろんなすべてだめと言っておるんじゃないんですけれども発表される、相当な大型の投資が出てきておるわけですよね。職員にしたら、一方では細かく細かく削らんといかんと言いながら、一方ではどんと大きなものが出てくる、この辺が僕は市民的コンセンサスが得てるのかと思うとやね。
例の音楽学校の問題もあれももう一つ市民は余り望んでいない。恐らくできたら今の手塚治虫記念館じゃないですが、赤字という基準で考えるべきではないかもしれませんけれども、あそこで何か利益を出すいうのは難しいという施設ですよね。
もちろん市長の方も新しい市長になられて、ほかでも新しいこんなものをつくりたいというような方向が、どんどんいろんなところで市民の間にも広がって、例えば新たな市民ホールをつくるみたいな話もあってそういう動きもありますけれども、何となしに財政状況が改善したん違うかなというふうな雰囲気がざっと流れているわけです。
それは僕は非常に危険なことで、全然財政状況はまさに改善できていないどころか、これ国の方がどんどん地方にも押しつけてくると言ったらいかんかもしれませんけど、三位一体ということで、どんどん地方の方には少しそれなりの役割を果たしてくれということで強まってきているわけですけれども。
そういうことをほんまにどう考えているんかなと私は思うとるんですが、そうして組織を変えられた、この財政管理は、行革担当がこれまでおられたのは２つに分かれた。組織管理と財務管理に分かれた。財務管理は財政課と企画調整がやっていて、組織管理は行政管理課がやっているとこういうんですが、財務管理は財政課は当然やって一生懸命はよくわかりますけれども、財政管理課というのは一体何をしているんですか。何人おられて何をしているのか。
聞くところによると、現場に行って見るといろんな本を読んでごっつう勉強しているみたいやけどね、勉強するのももちろん大事ですけど、そんなことよりももう問題は見えておるわけですよ。いかにどこを削るかどこを残すかということにかかっていると思うんですが、そういう気になっておるのか。いろんな大学の先生の意見を聞くのも大事でしょうけど、そんなことじゃないんで、もう見えておるわけで、何をせないかんということは。高邁な理論は必要じゃないんですよ。もう見えているわけですよ。何をしているのかなと私も。
その辺、一体これ何をする課ですか。人事管理やったら人事課がやったらいいわけですし、組織機構改革だったら人事課がやったらいいわけやし、それがどうもうまくこの関係がいってへんなと。これは何かの効果をねらってやりはったと思うけど、結局分散してしもうて、改革が実質的にはどこがやっているのかとまってしまっている。ほんで来年度、予算編成作業に入ってどうなってくるかと思ったら、もう大体各部の予算はまとまってほぼそろそろという段階に来ておるようですけれども、結局ほんなら枠はめは何％カット。
これも１回しゃない、２回もしゃない。結局とどのつまり、それぞれ必要なことばっかりやということになってしもうて、削ったとこもありますよ、結局、今何か５％カットって出てきて。私は全然市長の思いが、市長は削るべきところは削るけれども残すべきところは残せと市長は言ってはるわけですよ。せやけど現場は違いますやん。５％カットです。この前、マスコミにしたって、あれへん、街灯をお願いしても街灯の予算もない、これ予算ありませんわと、もうこれだけですわと言われたらしゃないんです、ないもん。実は安全対策や何やと物すごい市民からの要望が強いわけですよ。ところが枠はめ予算で予算はないんです。これを事務上解決せなんだら、市民の税金と関連していると思うんやけど、その一体どっち向いとんのかいなと思うとるんですが、ちょっとそれ整理して。
○井ノ上 委員長 上田助役。
◎上田 助役 厳しい御質問をいただいているわけでございます。
行革と言いながら音楽学校ということもございました。ただ音楽学校につきましては、やはり県の協力もいただきながら実施するということで、これはまたタイミングというのもございますので、そういう中から選択した事業と認識いたしております。
ただ毎年、実施計画をつくるわけでございますけれども、やはりそれにつきましてはめりはりをつけた形で、なお一層そういう方向で取り組んでいく必要があろうということを考えているわけでございます。
先ほど一律カットということでございます。この分につきましては、職員提案等もございまして平成１６年度の予算編成から包括予算制度といたしまして、経常経費につきましてわかりよい方法といたしまして各部に財源を配分いたしまして、各部長の責任において編成をいただくというのをとっておるわけでございます。確かに北山委員おっしゃるように、自由度は少ないという、これは初めからそういう認識もいたしたわけでございます。
ただ昨今のこの編成につきましては、例えば臨時的経費、あるいは政策経費につきましては、枠から張り出しまして一件査定という形も行っております。経常経費の中で各部におきまして事業の廃止、縮小、そして新たに必要となる事業への拡大につきまして、各部で見直していただきまして編成をいただいておるということでございます。ただこれにつきましてもやはり弊害というものを感じておるわけでございます。
まず、各部間においての格差が出ていないかというような問題もございます。だからこの辺につきましては、過去にもここ３年間やってまた戻したという経過もございますんで、ことしにつきましては経常経費は５％カットで、あるいは政策的臨時的経費につきましては一件査定という形で、もちろん実施計画につきましては一件査定になっておるわけでございます。
こういうふうな状況の中で、先ほど申しましたようにいろんな弊害も十分認識して、どちらにしましても枠でやっても一件査定にしましても、やはりメリット、デメリットというのはあるわけでございますけれども、枠張りにつきましてはこれで４年経過したわけでございますので、来年度につきましては一件査定に戻すなり、新しい方向に基づきまして予算編成をしていきたいと考えておるところでございます。
○井ノ上 委員長 鷹尾産業政策担当部長。
◎鷹尾 産業政策担当部長 手塚記念館の関係でございますが、手塚記念館は平成６年４月にオープンいたしまして１３年たったわけでございます。当初、先ほど申しましたように、運営につきましては、直営かあるいは財団であれば手塚をつけるという形での申し出がございました。結果的に直営となったわけでございますが、このことにつきましての協定書等、書面の交換はやっておりません。
指定管理者制度の導入に際しまして、市の方から手塚記念館に申し入れしたわけでございますが、断られたというような経過がございます。手塚記念館の内部の展示品の半分は、手塚プロからの貸与ということがございまして、そのあたりの問題が残っているということでございます。
ただ御意見ありますように、時代が変われば管理制度も変わっておりますので、再度私の方から手塚プロの方に協議を申し出ようと思います。
以上です。
○井ノ上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本 総務部長 行政管理課の所掌事務、あるいは体制でございますけれども、行政管理課の所掌事務といたしましては、一つは行財政改革のそれぞれの項目の総合的計画的な進捗管理を一つは行ってございます。ですからこの行政管理課が各都市計画改革行動計画に載ってございますいろんな項目を、すべて掌握してそれぞれごとの進捗管理課に対してそれを精査していく、あるいはチェックしていくという機能が一つございます。
それから、定数管理がございます。それからもう１点は、情報の公開あるいは個人情報の保護という事務がございます。
体制としては、課長１、係長２名の３人の体制でございます。
それからこの行革の機能を総務部に所管を移した件でございますけれども、本市が直面してございます重要な課題として、財政の健全化とともにもう一つ、今後の団塊の世代の大量退職、あるいは職員の定数の大幅な削減に伴いまして、組織機能のあり方の抜本的な検討が一つは必要だというふうに認識をしてございます。こういった課題を解決するために、事務の簡素化、あるいは事務事業の徹底的なアウトソーシング化、これを計画的に推進したいということで考えてございます。
こういった状況を考慮いたしまして、都市経営の長期的な視点から総務部内の関係課、あるいは全庁の関係部課と連携のもとにこれらの課題解決に向けまして、組織体制の整備として総務部に行革機能を移管させていただいたということでございます。
以上です。
○井ノ上 委員長 北山委員。
◆北山 委員 助役さん言われたようによくわかっているんですけれども、やっぱり新たないわゆる箱もの的な大規模な事業をする場合に、やっぱりもうちょっと市民の理解を得る努力というんか、今の財政状況はこうだけれどもこうなんだというここら辺の説明をきっちりしておかないと、それは市民にも庁内にもしておかないとちょっと矛盾を来すなということと。
やっぱり今、市民ホールどうこうだという意見が出ていますけれども、ああいう議論が出てくる余地は全く今の財政状況では私はないと思うとるんですけれども、それをぴしっと出てきたときに、今の状況では無理だと、無理なら無理、さらに健全化するまで延ばすなら延ばすとはっきりしないと、何となく盛ってしまうと、財政状況はやっぱりええんかなと、少しそりゃ１００億円は別にしてもうちょっと抑えたらできるんかなという議論になっちゃいますから、その辺やっぱり、大きな意味での方向づけみたいなことをしっかりやっていただきたいと思うんですよ。
それから今の総務部長の話によると、結局、宝塚の今の市の中で行革の推進をするエンジン役は行政管理課やとこういうことですよね。確かにだれかが必死になってチェックもし、やっぱりやらなあかんと言って力説せなんだら、それはなかなか部長は実際に日々直面の課題は多いですから、部長にやれや、どこかにやれやと言ったって進みませんから。もう少しこの行政管理課、優秀な職員が３人おるわけですから、今の財政状況なり人の管理の問題も含めて、もっとどんどん切り込まんとあきませんよ。ここがどうの、ここがもう一つちょっと思ったほどの役割と機能を果たしていないなと、これはようわかってはると思うんで、ちゃんとやれるように言ってもらわんと。
理論も今、理論武装なんてそんな時期じゃないんです。もう課題は見えとんです。それをどうするかだけなんです。その辺ひとつしっかりやってください。
もう一つ、
クリーンセンターのこの前、質問した中で、去年の資料の９９で１７年度６月１６日に秘書課の方に要望が来ていたということで、資料で出していただきました。これを見て私は幾つか思うことがありますけれども、こういう内容は実に今、非常にテレビでも報道されて問題になっている全く同じ視点で言われているんですよね。このときにその当該の
クリーンセンターは、実際何をしたんですか。この投書を受けて何をやったんですか。
我々は協議いうて言ったらあれは私の質問が不十分やったと思うんですが、こういう投書を受けて当該の
クリーンセンターの管理職というか、管理をする側は何をやったんですか。ここではもう１０時前には帰ってきているとかね。３時点呼までは外に遊びに行っていると。みんな遊びに行っている。みんなという表現は悪いけど、こんなことみんな、今、出ている問題は皆書いてあります。これようけ詳しいなと、ちょっと一般市民ではなかなかわからんかもしれんなと私なりには思いますけれども。恐らくだから相当詳しくだれか職員に聞きはったか、相当詳しいというか的確なんですよ、実は。そやけど逆に言えばこのときにバシッとやっておったら、もっと改革は進んだと思うので、このとき担当部、担当所長は何をしたんですか。やったことだけ言ってください。
○井ノ上 委員長 松藤環境部長。
◎松藤 環境部長 ただいま北山委員から御質問ございましたこの投書に記載されております事柄につきまして、どのような対応をしてきたかということについてでございますけれども、当時の記録を確認いたしますと、それぞれ部長に報告をし、また市長にも報告をし、その中で直接こういう事態に対して対応していくようにという指示を得ていることは間違いございません。
具体的にその後の管理の対応でございますけれども、実際にはそれまでも文書などによりまして職員に対しては再三、勤務服務規律の遵守について通知をし、また朝礼等を通じまして職員には注意を喚起しておったところでございますけれども、やはりこういう投書がございまして、そういう実態も少し注意を高めて現場については対応していったようでございます。
その中で、やはり具体的な対応としましては、課長から発見しました場合には厳しく問いただしまして、その離脱の理由が全く理解できないような場合には欠勤の扱いもするなど、厳しい対応はとってきたところでございますけれども、やはりその対応には限界があったと考えざるを得ませんで、今日に至っているという現状でございます。
○井ノ上 委員長 北山委員。
◆北山 委員 それは日々当然やらないかんと思うんですが、要はこういうふうな市民の方から極めて具体的で恐らく的確なこういう指摘があって、なんで文書を出さなかったんですか。きちっとこれを受けてその後、文書を出したんですか、全職員には。こういう市民から苦情が来ているということも含めて、きちっと文書を出したんですか。出したなら出したでその資料を出してほしいんです。後でもよろしいからね。
そういう市民が非常にある面では市民の鋭い目があるんですよというのを、全職員が少なくとも
クリーンセンターの職員に徹底したかどうかを私は聞いとるわけです。どうですかそれは。
○井ノ上 委員長 松藤環境部長。
◎松藤 環境部長 私も直ちに職員に口頭で朝礼等を通じて注意をしたということについては理解しております。文書につきましては、前後して何回も出している経過がございます。ちょっと今、その行って確認する間がない、もうしばらく、確認したいと思います。
○井ノ上 委員長 北山委員。
◆北山 委員 前後の問題じゃないんです。６月のこの１６日に文書を受けて、なぜこういう文書が来ていますと、市民からやっぱりこういうことが来ていると、実態としてもこうだというのをピシッと文書で出すみたいなことが、私はこういうことだけやないんですよ。例えばいろんなことが書いてあるんですよ。お酒を飲んで運転していたんと違うとか、たばこを吸いながら収集してたん違うかとか、こういう生の声をズバッとなんで職場に入れへんのかなと思うているんですよ。
これはしょうがないんですよ。それは生の声をそのままズバッと入れたらええんですよ。そうしなかったら職場の、要はこれ公務員改革いうたらその人らがみずからが納得なければなかなかならへんのですよ。組合がどうとかこうとか言うけど、やっぱり最後は一人一人、職員がこんなことしていたらあかんと、自分らの職場がなくなってしまうんやと、ちゃんと働こうという、内部から起こらなあかんのです。そのためには、こんな文書はみんな。したらいいんですわ。こう来ていますよと。事実はこうですよと。
みんな当たり前のことですやん。それをやったかやってへんかは。
○井ノ上 委員長 松藤環境部長。
◎松藤 環境部長 ただいま確認いたしました段階では、この直後に今、御指摘のような文言を出した形跡はございません。
○井ノ上 委員長 北山委員。
◆北山 委員 それ以上言いません。そこにやっぱり批判されるような管理職側の対応の不十分さがあると思うんです。
だから私は、今、市長が言われたように、この機会に改革できなかったらこれはチャンスはないですから、逆に言えばこの機会にちゃんとせえへんかったら本当に市民から総スカンを食らうわけですよ。
そういう気持ちでやっていただきたいのと、もっと市民の声に素直に管理職の方、反応してほしい。その点は、これぐらいの内容が出ているんやから、職員に全部おろしたらいいですよ。みんな大人ですもん。立派な大人なんやからこのことがあかんということはよくわかっているわけですよ。前にも言いましたけれども、改革に成功したのは働いている人たち自身が内部から改革の運動なんて起こらなかったら、絶対成功せえへんのですよ。
その辺ひとつ、このことを教訓にして、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
もう１点なんですが、これは議会としても何回も議論してきたこの決算委員会の時期なんですけど、５日間これだけ議論して、各委員も一生懸命これさまざまな問題について意見を出されて、答弁されておるんですけれども、どの程度これ行政に反映されているのかなといつも私は思うとんですけれども、でも考えてみたら各担当部に聞くと大体予算はまとまっていますと。今から言われてもそんなの予算は、という雰囲気になっているわけですよね。
やっぱり私はこれ８月の末ごろに決算の既に数字的なものを発表して記者会見して、８月末ごろにされたんじゃないかと思います。それから監査をかけてやっているとは思うんですけれども、やっぱりもう少し議会での議論というのを重視して、やっぱりこの決算委員会での議論が反映できるための努力をしてほしいなと思うんですが。
これ他市を見てみますと、芦屋市、伊丹市、川西市、姫路市、加古川市、明石市の議会の事務局で調べていただいたんですが、９月定例会で上程しているんです。三田は１０月の臨時会にですけど、ほかは宝塚も１０月なんですけれども、今、言った芦屋、伊丹、川西、姫路、加古川、明石、明石なんかとか加古川なんかは相当大きな都市ですけど、こういう都市でも９月の定例会に上程して、９月定例会中か１０月の閉会中の審査であと認定を出しているんです。
この前いろいろ聞くと、監査委員とのシステムというのを言われますけれども、これ監査委員さんにももちろん今、的確な仕事をしていただいていると思うんですが、もうちょっと努力していただいて、この決算委員会の日程をせめてこの９月の最終議会に上程して、１０月の閉会中の審議にしてすれば、もっと来年度の予算なり今の今年度の施策にごっつう反映するわけです。
もうそろそろこれ、市長もかわられたいい機会ですからこの際、いろいろ困難があるとはわかっているんですよ。でも困難はあるけどよそはやっているわけやろ、これ、よく考えてみたら。それはごっつい神戸市とか尼崎市というような大きな大都市は難しいかもしれませんけれども、それでも姫路とか明石とか加古川でやっているわけですから。
そういうふうに考えたらもう少し議会、これだけみんな一生懸命に議論を尽くしても、それはそんなことはないとは思うんですけれども、やっぱり予算にいかに反映するか、ことしの事業執行にいかに反映するかが大事ですから、９月の最終に上程して１０月初めぐらいに。９月中に定例会と言いながら決算審議というのもちょっとなじめへんし、これはちょっと我々も大変ですから、なんとか１０月に入ったら議論できると、あと１カ月何とか早めることはできへんかと思うんですが、これどうですか。
○井ノ上 委員長 上田助役。
◎上田 助役 決算時期の扱いにつきましては、従来からいろんな質問をいただいているわけでございます。近隣につきましては今、御案内にありましたとおり、芦屋、伊丹、川西では９月定例市議会に議案を提出されていることは十分承知いたしているところでございます。
本市におきましては、平成１４年に市議会からの御要望を受けまして、当時では通常より２週間早めまして１０月１５日に決算書等関係書類を調製いたしまして、市議会に提出するよう行ったことがありますが、現在の決算調整事務並びに決算審査事務の質を確保しつつ、関係書類の調製期間を短縮することは、事務の流れを大幅に変更しなければならない点もございます。
このようなことでございますので、先進市といいますか他市の実際９月にやられておるところ、実態を十分調査し検証いたしまして、どのような形態であればそれが可能であるかどうか、監査委員とも十分協議いたしまして検討してまいりたいと考えております。
○井ノ上 委員長 北山委員。
◆北山 委員 聞くところによると、昔は手書きで決算書をつくって全部やっておったと。それは今はこれだけパソコンが発達して、数字や統計はこれだけスピーディにできるようになって、それは２週間改善しはったのは私もある面でそれはわかっているんですけれども、この際、あともう少し何とか監査委員さんにもお願いして、監査の方も密度あるものをすべてやってもろて、何とかせっかくこれだけみんな議論して５日間頑張って議論していても、どこまで、やっぱり時期とかタイミングがありますからこれは。流れもあるんやから。タイミングを過ぎてから言うてもしゃないわけですよ。知っている人は皆言うてはると思うけど。
その辺やっぱり今の状況から見て、何とか市長もかわられたいい機会ですから、議会重視ということで市長も新たにこれ方向を明確にされているわけですから、まさに議会重視をするためにもこの辺、議会が昔から展開もお願いしてもしゃないなしゃないなで来とるわけですから、思い切って変えていただきたいと思いますので、要望しておきます。
終わります。
○井ノ上 委員長 これをもって新風会の総括質疑を終了いたします。
次に、グループ希望の星の総括質疑に入ります。
川口委員。
◆川口 委員 じゃ簡単なやつから。
いじめの問題、学校の関係ですけれども、いじめの問題やると不登校につながる危険性があるとこういう例を一つ出して参考にしてもらいたい。
学校名は出さなんだらこれ、安倉北の小学校やけど、昼間に給食があるわけや。給食ね、１人の子どもが２食食べなんだら暴れるというので、学校の担任の先生はそれはあえて常習としているんか、当たり前としてほかの子どもにどんないいわけをしとんのかどうかしらんけれども、毎回２食を食べる。それは食べなんだときは、出すまで暴れるわけや。ガラスを割ったり机やらいすやら物置やら、足出てるらしい。手ではなくて足で暴れるということです。
そんなことで女の子なんかキャッキャッして逃げるみたいな感じで、だからそれはどんな指導をしているのかということを
教育委員会からも確認とか何かしてもらいたい。
それと安倉中学校の不登校の問題やけど、１日だけの入学式だけ来て、それは小学校時分もやっぱり長い間、何年も行かないで家でずっとすっ込んでおった子どもやけど、元気はええねんけどなかなか学校へは行かない。友だち関係はやっぱり遊びには来るんで、遊びに来たときは外へ出るけれども、あまり同級生は来ないで下の学年の子どもが遊びに来るわけや。大将をとりたいというやつやね。
そういうふうなんがあるんで、小学校の時分は学校の担任なり指導の先生から何かが、よく単車に乗って家庭訪問をして、ずっと１週間に何回か家庭訪問を毎回見とるけれども、中学校になってからは１回も学校へ行っていないと。そこへもってきて学校の担任なり指導の先生は１回ものぞいていないような、全く出会っていないから来ていないのん違うかと思うので、やっぱりある日は道路で小さい子どもが帰るまでは家の中におって、３時、４時になってから道路へ出てきて小さい子どもと遊ぶわけや。そして大将をとるわけです。
そういう例があるので、そういったものの指導を、これやっぱりいじめやら不登校の問題で今、やっぱり各学校でも問題になっとるんやから、ひとつよく調査をしてあれしてもらいたいということをお願いしておきます。
それと歩道の件やけど、歩道のバリアフリーはずっと左岸の方もきれいにはしてくれてんねやけど、やっぱり歩道は歩道でも川を挟んで坂道のところの歩道が、１メーターもないんやな、あれ。そこへもってきて真ん中に電柱がある。あれ電灯をはよのけたってくれと言うんやけどのけへんのやね。それと歩道がかまばこになっているわけよ。車も自転車で歩く場合でもこうなってんねん。
そやから、あれは何回も写真で学校のＰＴＡやら保護者会でいつも斜線を切ったりはして、ここは危険やと言っているんやけど、そこをのけたら今度は車道を歩かないかんから。これも何回も言うていることやから、ひとつ確認をしてできるだけ平らにして歩きやすいようにしたってほしい。
このごろ車いすの人らが多くなってきとんのや。何も年寄りだけと違って。だからそこらも気をつけてもらいたい。またあと、それは場所は後ほどまた言うから。
それと、きょうはほかのことは言わんと犬のふん害について言おうかいなと。これはやめておくわ。
それと市たばこ税が８億５，４００万円からずっと入っているわけやね、収入として財源に。肩身の狭い思いをするわけやたばこを吸う者。視察でもあちこち行くとほんまに特別室かなと思うぐらいのところでちゃんとたばこの喫煙室をつくってある、どこも。宝塚は道路の前で何や、スズメのあれみたいに皆前を向いてパッパッ吸っている。余計に来客者にも格好悪いと言いもって裏の方でこそっと吸わせてもらうならあれやけど、それもだめやねん。この目の前で。
やっぱりこれ１本吸ったら何ぼでごっつう市に入っているんやから。これ昔、税務課長やっているときに初めて、こんだけ税金が上がったらというて１箱吸って３７円から何円かあるので。そういうことやから宝塚市のあれでも、みんな、これを何に使っているか知らんけど、歳入をたばこを吸う人のためにもひとつ納得がいくとは言わへんけど、ちょっと遠慮しもって吸うてる。だからそれはひとつ考えたってほしいということをお願いしておくわ。
それと次、これから弱い者の中で助役とか皆、住宅改造資金の助成について、このごろ高齢者で足腰立たん者ばかり入るので、２階で今、生活している。足腰が立たん人が。それを毎回、朝晩だけと違うで、昼間でも皆いろいろ、子どもさんがおんぶして階段を、狭い階段よそこも。階段を上がったり下がったりするねん。上がったりおりたり。そういうので、何か
エレベーターとかエスカレーターとかをつけるのに助成金はないのかどうか、これをひとつ聞きたい。幾らぐらいがそれで出るのかということを。
ちなみに１７年度で一体、宝塚市民の中で何件ぐらい申請があって何円ぐらい助成したのか、１８年度もあわせて、それを聞いておきます。
とりあえずそれで。
○井ノ上 委員長 勝山教育長。
◎勝山 教育長 川口委員からいじめ、不登校につながる例の御紹介があったわけでございますが、特に不登校の問題につきましては、以前は学校に来なさいという指導をしておりましたけれども、無理に学校に来させることによっていじめを誘発するとかいう例もあるということで、最近はその子どもに合った指導をするというように変わってきております。
本市でも例外ではなく、先ほど来ありますように子ども支援サポーターの配置なども行っております。また学校に来れない子どもの適応指導教室パルなども用意してございますし、学校には来れるけれども教室には入れないという子どもには、別室登校という手段をとってございます。いろんな形で各学校では工夫して対応いたしておりますけれども、学校だけでなかなか対応するというのも限界があるのも事実でございます。やはり家庭教育の重要性というのが叫ばれておりますので、家庭との連携が私は大事ではないかと思っております。
ただし今、御紹介のお子さんたちの家庭につきまして、本当にその家庭教育というものがきちんとなされているかどうかということもございます。御紹介の事例等につきましても、一度私どもで調べてみたいとは思いますけれども、私ども決して見捨てるということではなくて、どの子にも合った形で指導をしておりますので、今後ともそういう方向でまいりたいと考えております。
○井ノ上 委員長 徳田健康福祉部長。
◎徳田 健康福祉部長 お尋ねの件は高齢者の住宅改造資金の助成費用ではないかなというふうに思いますので、そちらの方で答弁をいたさせていただきます。
これにつきましては、県の事業ということで市が定額補助をいたしておりまして、一つは特別型ということで、介護保険の要介護または要支援の認定を受けている人の世帯に対して助成をする制度、それと一般型ということで、６０歳以上の高齢者のいる世帯で所得税１４万円以上の課税世帯、それと増改築型ということで、一般もしくは特別型の対象世帯及びこれらと同居しようとする世帯ということが対象になっております。
一般型につきましては、一応１００万円が限度額でございます。増改築型につきましては、それプラス１５０万ということで２５０万が限度額になっております。従来はこの制度については、所得制限が非常に高かったということで利用が非常に多うございました。
１５年度で申し上げますと２０４件の助成をいたしまして、６，６００万余りの年間助成に至っておりますけれども、非常に利用率が高いということで、これにつきましては県の方で１６年度から所得制限を下げると同時に助成率の引き下げがなされたという状況でございまして、お尋ねの１７年度で申し上げますと、１４７件の利用で３，４２４万３，０００円、１８年度９月末でございますけれども、７３件で１，７００万余りの利用状況となっているところでございます。
○井ノ上 委員長 川口委員。
◆川口 委員 不登校の問題については、このごろは学校へ行かんでも小学校だけ出ておいたら、言うたら大学の試験を受けられるとこういうふうな制度もあるみたいやから、そうかいなとは思うんだけれども、本人は行っていないのに母親はＰＴＡの会長をやったりしていて、そこらはおかしいなと思う。それは社会奉仕いうんか学校のことやから、あんなもんごっつい母親は熱心やけど本人は行っていない、そういう例ですわ。
そやから大学は行こうと思っているのやと思うけど、それぐらいでひとつやってください。
それと、前回もやけど、
指定管理者制度で人権文化センターの中にそれ管理者制度で予定しているわけやと思うけど、以前に聞いたら何か５時か６時までが職員が５名でおって、あとは４時間ほど委託した指定管理者に任せているんやとこういうことで、何もすることないし、前にも言うたけど職員かて４人も５人もおるけど一体何をしているんやと。何かそこの部屋貸し、部屋の利用料金をとるのにと言うけど、それをみんな職員がしているわけよ。にもかかわらず、何を一体しているんやろなということがあるので、そこいらのことをよく調べてもらいたい。
前にもお年寄りの言うたように、年寄りやったらボランティアで庭の植木やら花持ってくるのはボランティアでしているのに、職員は何もせんとぼーっとしとんのやと言うから、今の
クリーンセンターと一緒かなと思うたりもしたんやけど、そしたら困るので、やっぱり理屈のつくようなあれにしておいてもらわなんだらいかんなと。
それに関連してやけど、以前に財産区財産が・・・されたということで、区有金支出について私らが思うのは、担当者の、これは特別委員会もやっていることやからそのときのことを出しているんやけど、担当者のボタンのかけ違いで現在までこんなことが続いてんねんけど、やっぱり答弁のときに悪いことは今もやろうと思うけど口に出さない。そやからやっぱり言わなんときは言うてもらわなあかんのに、特別委員会の席なんかでも大分いろんなこと、もうとっくにわかっていることが発声をしない。言うたらわざと知りませんとこういうふうな感じがあるわけやな。
それでは困るので、そうしたことに関連してこの間もお願いはしとるんやけれども、この間の本会議において質問した中で、未回答の部分があった。それについてひとつ回答を求めたいと思うんやけど、米谷東自治会という団体については、財産区の管理者やとか宝塚市、これは市長がやはり管理者になっておるわけで、人のことと違うんやで。どのような団体であると一体認識をしておるのか、これをひとつ聞きたい。
それと、この団体は長年、米谷財産区からの助成金を受けてした団体、これは私らが原告となって伊丹で裁判をしたんやけど、そのときに亀井弁護士が訴訟をやったときに、みずからと団体は自治会ではないと、私らは極端な言い方をすると遊びのグループでねと、こういうことを言うたわけや。それはちゃんと約款の文書で来ておるんだから、そういったことをただの人の集まりであるとこういうふうに主張して、権利能力なき社団すら当たりませんとこう言うて亀井弁護士が言うたわけやね、それはちゃんと職員は皆知っているわけや。かかわってきた人らはね。
そやからそういった団体に対して、この間の偽造ではないけれど、公印を改印したりして、公金を支出したというふうなことがあったけれども、そういう中でこれが自治会でないと言われてから２年ほどたつわけやね。連合自治会よりの行政事務委託料について支出することは絶対におかしいと、これは違法やと。グループなんやと言うている。それやったらグループは何ぼでもあるわけや、うちらの地域に。そういったこと、これは違法であると言われておるのにもかかわらず、この件について何や１７年も１８年も支出したようなことを言うているから、一遍市長の認識をここでひとつ問うておきたい。
一つずついくわ。それで質問。
○井ノ上 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 米谷東自治会は、自治会として活動をしていただいておりますので、自治会連合会が加入を認めておられます。世帯数は自治体連合会の届け出制でございますので、米谷東自治会からは８００世帯となっております。
市は、自治会連合会とともに会則や総会の開催を指導していきたいと思っておるところでございます。市としましては、行政事務の執行につきましては、自治会連合会と十分協議を行い適正な執行なされるように米谷東自治会に要請するとともに、自治会の会則等につきまして適切なアドバイスを行い、より民主的な自治会運営が行われますよう支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○井ノ上 委員長 川口委員。
◆川口 委員 それはありきたりの同じことばっかり何回も言うているんやけど、連合会長等とも話し合いをした結果、いろいろ確認をしてすぐに回答しますと言っているのにもかかわらず、まだ回答がないわけや。これは大きな問題になりますよ。
それと財産区については、財産区支出については今、神戸市で神戸の裁判所で裁判をしている、そういったこともちゃんとわきまえて対処してもらわんと、これについては問題が余計複雑化していることになる、そういうことをやっぱり関連、それでしておいてもらわないかん。
そやから８００というのも問題があるし、それならあれ８００というのは実際に名簿があるのか、それと規約がどんなやねんと、年に１回の総会はするのか、こういうことをやっぱり。そんなら人ごとでんねん言うて、あんたら地元のことです、地元のことですと言うけれども、それの指導はやっぱり金が動いていることについては問題やと言うてるんやから、財産区の区有金でも領収書がないのにそれでもオーケーやと言うて、そんなのそれで裁判をしているんや。そういったことがわからんかなと。余計複雑化することになるよ、そんなん。
それと次にそしたら移ろうか。
解放建設協会の使用している不動産に関することについて、ひとつお伺いをしていきたいとこういうふうに思います。
泉町１０番８号の土地、これは６１年４月に宝塚市へ地元から寄附をいたしました。６２年２月に土地の方については寄附をした。同じく４月に建物の方の寄附については取り下げたとこういうことになっていますね。それについて、今までは１８年１０月１８日現在、固定資産が免除されているわけや。そういったことを、これは最初の寄附行為、それから建物を建てたというのは、解放同盟の宝塚市連絡協議会、代表は・・・・・・・さんであったんやけど、地場産業の振興やとか育成やとかいうことで、いろいろ市の方からも補助金なり４５０万円の補助金を出してもろたりして育成事業でやった。
今はどういうんか、いろいろ法も切れてしもてあれしたら、今度はそのもう実質解放同盟の市連協というのはなくなっているわけや。今現在は、そやから何か知らん間に解放建設協会ではなしに労働事業団というのが使っているわけや。そういうことで、これは一体これでいいのかなと。
これ営利事業というか個人の営利につながることは、今まではどういうんか就職の機会均等やとか企業の育成やとかというもので、市の方からも助成金を出してもろたりしてやっていたんやけど、そういったものはまだ無料で、市の方からのあれについては６２年２月２３日付でコミュニティ会館として位置づけられているわけや。だから全員はそろってないんや。建物。これ固定資産これだけ収入が減って財政難や何やかんやカットやカットや言うているにもかかわらず、金もうけしている団体、企業に対して無料で今、貸しているわけや。こんなのはやっぱりはっきりとこういう理由でということをはっきりしてもらわなんだら、これは問題となると。これまたいろいろ問題になってくるなとこういうふうに思うので、どうなのかと。
ひとつ市長の方からも言うてもらいたいのは、市所有地で無償貸与しているのは一体何カ所あるのか、いろいろ高齢者事業団やらいろんな何とか事業団やらあるわな、そやから一体何ぼの団体に無償貸与しているのか。今、言うた宝塚労働事業団のほかに法人格のもつ企業で無償貸与をしているところがあるのかどうか、無償で。あるとするなら、今後どういうふうにしていくのかということをひとつ答えてもらいたい。
○井ノ上 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 これらの土地の名義は宝塚市でございます。谷添正雄さんが会長をされておる当時に、米谷東財産区からの寄附金を原資に宝塚市が取得したものでございます。建物や土地を取得した時点で、既に米谷東自治会のコミュニティ会館として新築をされております。米谷東自治会との使用貸借契約書は現在、探しておるんですが不明だと聞いております。コミュニティ会館として税金も減免されておるのが現状でございます。
現在の事実関係及び権利関係を調査の後、今後の対応というものを検討してまいりたいと考えておるところでございます。
無償貸与等の件につきましては、担当の者から答弁をさせていただきます。
○井ノ上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本 総務部長 まず、ここ以外に無償貸与している区有財産があるかどうかということでございますが、現実には私、現在そのリストを持っておりませんのでお答えはできませんが、ここ以外に市の区有財産を無償で貸与させていただいているところが存在はいたします。
１点、この当該地の関係でございますけれども、今、市長の方から経過あるいは過去の考え方、十分調査した上で検討させていただきたいというふうに御答弁申し上げたわけでございますが、現実には６１年４月９日に米谷財産区管理者の方から宝塚市の方にこの土地の寄附があったわけでございまして、その後にその前に建築確認申請が市連協の代表者の名前で確認申請があったという、そんな経過も我々は確認をしてございます。
ただこの建物の管理をどうするのかということで、当時のいろんな経過もございますし、それからこの建物が建築される前にも、やはり部落解放同盟労働事業団という建物が現実に存在をしておったという経過もございます。したがいまして、当時のコミュニティ会館として寄附という申し出がございました当時の事情を、十分私ども調査をさせていただきまして、今後の方針を決定してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○井ノ上 委員長 川口委員。
◆川口 委員 今、新聞紙上でもきょうも一面に載ってんねやけど、部落解放同盟の圧力でとこういって逮捕にこれは持っていくみたいなんやけど、奈良市のことやら、これも同盟の委員長であって、大阪もそうやし圧力、圧力といってこれ書いとんねん。そやからこっちでも宝塚市においても圧力はなかったのかどうか、そこいらのことだけ聞いて、後は時間が半時間ほどあるけど終わっておきます。
○井ノ上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本 総務部長 私どもの方で過去の経過を調べさせていただきました。その段階で、米谷東財産区管理会で土地を所有していくことは、名義を実際その米谷東財産区管理会名義にするということは実際できない。その上で、その土地の上にある建物については、地域の関係する関係団体が使用して管理をしていきたいというそういうお考えのもとに、名義は市で何とかお願いをしたいということで寄附の申し出があったということでございます。
したがいまして、圧力があってどうのこうのというような背景では、決してこの事案についてはなかったというふうに私どもは考えています。
以上です。
○井ノ上 委員長 よろしいか。
答弁漏れが１件、喫煙室の相当、これが抜けておりますので。
谷本総務部長。
◎谷本 総務部長 現実にこの喫煙の問題については、市民の方々からもいろんな御意見もいただいているのが現実でございます。それから法律に基づきまして受動喫煙を排除するというそういう意味合いから、この庁舎の中では実際には禁煙という処置をさせていただいております。
ただ他市の事例を見ますと、庁舎の中に喫煙室を設けているようなところもございます。ただ私どもの方から考えますと、やはり庁舎の中は全面禁煙、そして敷地内でどこかに職員の労働安全上の問題等も勘案をしながら、現在３カ所の喫煙所を設けているというのが現状でございます。
したがいまして、もう少し今の状況を十分加味しながら、この庁舎内に設けるのは非常に難しゅうございますけれども、何とか市民の方々に見苦しくならないような形で、喫煙がマナーを守っていただきまして、かつ勤務時間中は職務専念義務がございますので、十分念頭において喫煙をされるように今後も進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○井ノ上 委員長 これをもって、グループ希望の星の質疑は終わります。
次に、共産党市会議員団の総括を始めます。
松下委員。
その前にえらいすみません、延刻をお諮りします。
本日の委員会は、議事の都合により延刻したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、本日の委員会は延刻することに決定いたしました。
松下委員。
◆松下 委員 それでは、まず最初に、市民の負担増というのは非常に大きいというふうに思うんですね。それで、事務事業見直しについては一覧表でいただきました。１６年、１７年、１８年ですね。税制改悪と私は思うんですが、それに関係する市民負担増というのが、同じような形で幾らになるのか。それから市そのものが値上げをした、例えば国民健康保険税だとかそういうのがどうなるのか、ちょっと時間がかかると思いますので整理をしていただいて、後で答弁してください。
次の質問に入ります。
まず入札問題の関係ですけれども、西谷住民センターの建設関係で質問したい。
これについては、この１７年度の決算に当たって非常に重要な問題やと私は考えておりまして、これを明らかにしていくことが必要やというふうに思うので、ひとつ質問をします。
これは、落札したのは中武建設工業でして、２５社が参加する社団法人の兵庫県建設業協会宝塚支部長もしていたと、今現在どうなっているかわかりませんがそういうこと、それから前渡部市長が県議時代の政治資金管理団体の収支報告に、この建設業協会宝塚支部名で献金されていたこと、これは以前の委員会等々の中で質疑もされていると思うので、当然当局は確認されていると思うんですが、その辺はどうなっていますか。
まず答弁してください。
○井ノ上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本 総務部長 前市長の政治資金の管理団体の内容については、私どもの方で現在も把握してございません。
○井ノ上 委員長 松下委員。
◆松下 委員 あれだけ問題になってしないというのは、僕は行政の姿勢そのものが問われるものやというふうに考えますが。
次に移ります。
入札の予定価格と設計価格が同額になっているのは、この１７年の僕が見る限りゼロやと思うんですねこれ以外。これ以外ほかに西谷住民センター以外にあったかどうか。
○井ノ上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本 総務部長 １７年度で資料でもお出しをさせていただいている分でございますけれども、ほかにはございません。
○井ノ上 委員長 松下委員。
◆松下 委員 そういうふうな状態で、実際には不自然な内容なんですね。
このものの西谷住民センターに関係するやつが５件ありました。これを調べてみますと、本体以外のところの工事で、設計価格と予定価格が平均すると０．９５２６、いわゆる１００％になっているのは本体だけで、あとは４件とも全部これ違うんですね。１個１個見ていったら大変なんで省略しますが、この０．９５２６という平均のいわゆる設計価格と予定価格の関係から算出すると、本体の額は２億４，３６７万４，１０２円。ところが落札した価格は２億４，９６０万円、これを考えると、本当に平均で０．９５２６、この額でいくと落札価格の方が高いんや。
こんなおかしなやり方というのがまかり通ったわけや。市長の権限やと
谷本総務部長はすぐ言うけれども、そやけども実際にはこういうふうな実態になっている。これは僕は当然、１００％を超える額になると、平均で計算すると、当然これは不成立やとそういうふうに考えるのが正常なんや。
どういうふうに考えますか。
○井ノ上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本 総務部長 西谷住民センターの予定価格の設定の問題でございますけれども、これは前に委員の方から御質問がありましたときにも御答弁させていただきましたように、財務規則に基づきまして、予定価格というのは契約の目的になります物件、または役務についての取引の実例とか価格、あるいは需給の状況、履行の難度、難易、契約数量の多寡、契約期間の長短を考慮して適正に定めるということになってございまして、これは国の予算、決算及び会計令と同じ規定でなっておるわけでございます。
この予定価格を決定する権利というのは市長で、職務権限規定で定めておりまして、御指摘の西谷住民センターにつきましては、設計価格が１億５，０００万円以上の工事だということでございますので、市長の権限というふうになってございます。
御質問の趣旨に対する御回答でございますけれども、予定価格が適正かどうかという点につきましては、あくまでも予定価格の決定権者が財務規則に従いまして考慮の上、責任をもって決定をされたものだというふうに私どもはとらえてございます。
以上です。
○井ノ上 委員長 松下委員。
◆松下 委員 それを繰り返して言うとるんや総務部長。同じことばっかり言うとるわけや。
それで同額であるということは、助役や総務部長は知っとったわけやろ。後であろうが知っとるわけやろ。権限は向こうや向こうやと言うけれども、言っているけれどもそれ以後問題になっているわけやから、いつの時点か知らんが、設計価格と入札の予定価格が同額であったいうことは知ってるわけや。いつの時点か知りまへんで。いまだに知りまへんのか、そんなことないやろう。どうでっか。
○井ノ上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本 総務部長 私どもの方がこの西谷住民センターの入札が終わりました段階で当然、改札の中身を我々は結果を知るわけでございますので、その段階で今、委員の方からお話がございました予定価格と設計価格が同一だということを知ったわけでございます。
○井ノ上 委員長 松下委員。
◆松下 委員 その段階で構へんから、今、言うたようにこれ１件だけなんや。渡部市長が前市長が、入札の予定価格をずっとつくったときに１００％やっているのはこれだけなんや。おかしい、権限や権限やと逃げているわけや今、一生懸命。おかしいやろ。これ１件だけ特別扱いや、おかしいやろというふうな疑問は持ちませんでしたか。
○井ノ上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本 総務部長 入札後に改札の結果を知りましたときに、予定価格と設計金額が同一だということは知ったわけでございますが、ただ先ほども申し上げましたように、あくまでも職務権限規定に基づきまして決定権者が適正と判断をしてこの予定価格を決定されたものでございますので、私どもの方はそれがおかしいという判断は、私個人としてはしてございませんでした。
○井ノ上 委員長 松下委員。
◆松下 委員 通常でこれ何回も議会の中で委員会でやり合いをしたわけやけども、今、言うたように、入札予定価格が０．９５２６、これ平均、それで変更しても構へんのやで、何ぼでも変更しても構へん。全体のやつで計算しても構へん。でやったって入札予定価格で１００％落札でしてあって、６００万円宝塚市が損しているわけや。もともと成立していないそういうふうなものを、権限やと言うけれどもそういうふうにしか受け取れないやり方で、特定の業者だけ今、何で全体で言うたかということや。政治資金の関係があって、金もうてるよということが明らかになっているというふうな政治家の中で、そういうふうな誘導的にこれ１００％やっている、こういうふうなやり方。
これ市長、これ市長は全然私は知らんわと思うかもしれんけど、こういうふうなやり方が正しいんかどうかや。こんなので市長の権限やと総務部長は言うてるわけや。そやけども今までもこれ全部１００％見たら、これだけ１件だけ同額、それ以外はみんな９５％前後、予定価格が。こういうふうな状況の中で、銭もうけているところだけは１００％でやりましたでと入札予定価格。おかしいと思いまへんかということを市長、ちょっと責任者として。
○井ノ上 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 詳しいことは存じ上げませんので、担当の者から答弁させます。
○井ノ上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本 総務部長 私もそれからもちろん助役、そして市長というふうに決裁は。
（「同じ答弁やったら要らんで。時間ないから」の声あり）
決して我々の方はおかしいという判断はしてございませんでした。
○井ノ上 委員長 松下委員。
◆松下 委員 常識で考え、だれが市民が見たって、あなたたち違うよ市民が見たら、これはおかしいよと。６００万も市民の税金がむだ遣いになっているよと、これは当然問題が起こりますよ。だから私としては新市長のときに、これはおかしいとやっぱり訴えてでも金を返してもらうというふうなことを、僕はやるべきやと思うんやけれども、その決断はどうですか。
市長に聞いているんやで。市長は損害賠償を求めるべきや。市民が、だれから見たっておかしいよと言うてる、これについてどうですか。
○井ノ上 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 このことが損害賠償が成立するかどうかということは、ちょっと私の今の判断ではわかりかねます。そしてまた、いろんな入札等を見ておりますと、仕事をいただいてもたたき合いで損をしているということを聞きますのに、６００万もオーバーして仕事をとったということ自体が、私は今の時点でこういう時期に、私は不自然な入札であったんかなと言われればそうかなと思いますし、今の仕事をとっても赤字で運転資金でどうにか暮らしておるという業者の意見もよく聞いておりますんで、今の感想はそういう感じです。
○井ノ上 委員長 松下委員。
◆松下 委員 市長の思いというのか気持ちですね、それは多分市民と共通する部分もたくさん出てくると思うので、多分その中から問題提起が起こってくるだろうというふうに思います。
それで次、長尾山と今度は逆のやつで、１件だけこれおかしいの、これずっと数字を計算やってみて僕が言うのは間違いかどうか言うてよ、長いこと言わんでええ。入札予定価格と設計価格で言うたら０．８１７４、前渡部市長がやったやつ。それでみんな辞退したわけや。
この８１％ぐらいでやった案件というのはこれ以外にありまっか。簡単で結構ですよ。答弁してください。
○井ノ上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本 総務部長 設計金額に対して予定価格の設定ということになりますと、８１．７４ですか、のみではなかったかなというふうに思います。
○井ノ上 委員長 松下委員。
◆松下 委員 これだけやね。調べたんや。
それで次におかしいのは、この時点で答弁を一生懸命当局がやったんは、前の市長をかばうのかどうかしらんけれども適正な価格ばっかり言うたわけや。それで次、不調に終わった最後のときの２月１０日のときの額はどうなるか、１億９，０００万も今度は上積みしているわけよ。
設計どれだけ変更して１億９，０００万になる。しかもその率が８１．７４と違うねん。今度は８８．０２や。１億９，０００万も設計価格が上がっておるのに、設計価格になるのかな上がっておるわけや。大変なこれ問題やと思うんやけれども、そんな設計価格の関係で１億９，０００万も上がるような設計なんかしたんか。簡単に答えてくれるか。
そんなことするのがあるんやったら具体的にどれがどうやったんやというやつの、１億９，０００万の設計価格を出してくれ。
○井ノ上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本 総務部長 当初に比べまして１億９２０万の増額ではなかったかなというふうに思ってございます。
当初の入札で参加者が全員辞退というそういった事態を受けまして。
（「簡単でええんやで、時間がないんやから」の声あり）
そうした中身については、担当の方の部局の方からちょっと御説明させていただきたいと思います。
（「長々と説明せんでええねん、簡単に言うてくれるか。そんなんあるかということを聞いているわけや」の声あり）
○井ノ上 委員長
秋山建設部長。
◎秋山 建設部長 第１回目の入札に当たりましては通常の設計を行ったわけですけれども、再度入札になりますと、当然中身を変えなければどうしてもその単価の漏えいとかそういうものにつながりますので、次回の入札につきましては、通常であれば調理器具とかそういうようなものの購入があるわけですから、そういうような購入も含めまして全体額をふやしました。
○井ノ上 委員長 松下委員。
◆松下 委員 だから聞いているのは、設計そんなので簡単に１億ぼんと上がるような設計変更というのは、あり得るのかと。常識で考えろと。そんなあり得へん話を総務部でやっているわけや。
こんな問題、大きな問題、これも市長、大きな問題なんですよ。地域では一日も早く、これから言いまっせ、学校教育の問題については。もう大変な状態で一日でも早く建設しておくんなはれと言うている中で、不調に終わるようなこんな入札妨害、自分が入札妨害をやりながら国の方に公取委の方へ言うてるということ自身、僕は、前の市長はどれだけおかしなことをしたかということが、これは明らかやと思うんやね、この１７年度の決算というのは。
だからその辺のこと、簡単でいいから市長、今の長尾小学校の期待を込めてみんな言うていたのに、不調に終わるような設計、入札予定価格をつくるという、総辞退されるという異常なようなやり方というのをどない思いまっか。
○井ノ上 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 私はその当時、部外者でございましたので全然関知をいたしておりませんので、今、お聞きされても答弁のしようがございません。
○井ノ上 委員長 松下委員。
◆松下 委員 そしたら次に移りますけれども、先ほどの委員長、税金のやつを先に答弁できるんやったら。数字がわかっているものがあったら言うてくれるか。
○井ノ上 委員長 酒井企画財務部長。
◎酒井 企画財務部長 税制改正に伴います影響額でございますけれども、１７年度につきましては、かなり議論いただいておりますように配偶者特別控除の廃止に伴いまして４億９，０００万、それから１８年度につきましては、老年者控除廃止等定率減税などで１０億８，７００万、したがいましてこの１７年、１８年合わせまして、去年ベースで１５億円の市民負担の増になっているような状況でございます。
それからそれ以外の市民負担につきましては、事務事業の見直しの一覧表でお渡しさせていただいておりますが。
○井ノ上 委員長 井上市民安全室長。
◎井上 市民安全室長 きのうもちょっと国保税ことで聞かれていますのでお答えさせていただきます。
まず、医療分と介護分を別々にお答えさせてもらいますが、１人当たりの調定ベースで説明をさせてもらいます。比較させてもらった方がいいと思うんですけれども、１６年度が医療分が１人当たり６万６，１２３円。
（「簡単に言うて、時間がないから」の声あり）
そうしたら、医療分で２０．６％、１人当たり７万９，７６５円、介護分で２万１，９６１円、６６％の増でございます。合計しまして２３％の増となっています。
○井ノ上 委員長 松下委員。
◆松下 委員 これ市長がずっと言っていた中で、冒頭、施政方針の中でも福祉の充実とこう言っていたわけ。ところが今回、１７年度を見ると、１７項目のうち１０項目が福祉会計でこれをボンと削られているわけ。市の負担になっているわけ、１７年度ね。でも市長の所信表明等々では福祉を守っていくという非常にすばらしいお言葉を聞いたんですが、これの中を見ていくとどういうふうに考えるか、そして福祉をどう充実させるかという決意だけちょっと言ってくれる。
○井ノ上 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 大変厳しい財政難であるということは皆さんも御承知のとおりであります。私も先頭に立ってその行財政改革を進めていきたいと思っておりますが、一律３割カットというのでなしに、やはり政治というのは弱者救済が私は政治の原点ではないかなと思いますんで、一律というのではなしに、やはり弱い立場にあるところには温かい手を差し伸べるような政治というものが、あってもいいんじゃないかというのが私の基本的な政治姿勢であります。
○井ノ上 委員長 松下委員。
◆松下 委員 それでは次に移りますけど、小学校、中学校の中で、小学校の運動場で資料をいただきました。現時点でもいわゆる１人当たり基準面積が下回っているところが３校あるんですね。
今後、例えば宝塚小学校でいきますと、平成２２年で今の１人当たり６の面積が５になるんですよ。長尾小も同じように７から５になっちゃう。仁川小では６になっちゃう。こういうふうに見ると、ほかのところも例えば基準そのものが変わってくるんですね。仁川小学校の場合やったら、児童数が７００。ところが７２１以上になれば７，２００というふうな面積の中から算出せないかんわけ。そういうふうな基準も全部変わってしまうような学校が３校あるわけや。
これでいったらこの面積をどうとらえようと思いますか。これ基準を外れたらどないなりますか。新築の場合やったらあかんというようになるやろうけれども、今もう既存のやつは構いませんということになるかどうかわからんけれども、それでも僕は何らかの対応をせないかんと思う。
これについて簡単でいいから答弁してほしい。
それから良元小学校の、木曜日の始まる前に言うておったけど、調査を多分してもらったと思うけれども、概略を簡単でいいからちょっと言うてくれる。
○井ノ上 委員長 今里管理部長。
◎今里 管理部長 運動場の面積、確かに３校が基準値より下回っております。
ただこれについては、我々としても何とか運動場を確保したいなという思いはありますけれども、この財政難の時代に、運動場のために拡張するための用地買収というのは難しいなというふうに考えております。
それと校区等の見直しということもいろいろ考えているんですけれども、ただ現実には近隣の学校もすべて過密状態ですので、玉突き状態になってしまうのではないかなというふうに考えております。
それと２点目、良元小学校での多分人事評価制度のもんではないですか。
○井ノ上 委員長 大西学校教育部長。
◎大西 学校教育部長 一応調査いたしまして、１１月９日木曜日ですけれども良元小学校で、学級の子どもに対して行き過ぎた指導があったということを聞いております。詳しい部分については再度、今、調査をしているところでございます。
以上でございます。
○井ノ上 委員長 松下委員。
◆松下 委員 この運動場のやつ、例えば半分になっちゃうわけ、基準の。半分になるいうのは、子どもが正常な、例えば運動会なり体育なりすることが不可能になっているわけや。これをまだ放置するということは、僕は耐えがたいと思う。
これ平成２２年、２４年、そういうふうな状態の中でそうなってくるんですよ。仁川小学校で平成２４年になるんです、今の１０から６になる。マンション建設が調べてみると、この中で１０校が大きなマンション建設できるわけや。小学校の中で１０校。しかも例えば、山手台というのはみんながガラガラでって言っておったやつが、実際には１，６５０マンションが建つんやと。これでもう教室が足らんようになんねんと、いうふうな状態になっていくわけ。
ほかのところでもそうよ。例えば末成なんかでも１，５００、これ調整って書いてあるけれども。そういうふうな事態の中で市長、これ何回も言ったけど、マンションをある程度建設させるのを抑えへんかったら、野放しでやったら宝塚小学校、今の環境言うたら大変な事態がさらに大変な事態になってまう。目に見えてわかってんねん。みんなわかってんねんな、
教育委員会。これを何とかストップかけないかんねん。西宮やっている、東京もやっているそういうふうな規制、小学校が充足するまで待ちなさいとかいうマンション規制をある程度しないと、野放しになってると絶対崩壊する。
それについて、何かそういうのが手を打てんか。
○井ノ上 委員長 阪上市長。
◎阪上 市長 西宮市とか東京の江東区で今、おっしゃったような形でマンションの急増で校舎が大変不足をしておるという形で、規制をしておるという事実は承知をしておりますが、現行の都市計画法や開発まちづくり条例では、マンション建設を規制するということはできません。
本市におきましては、都市計画法に基づく地区計画や開発まちづくり条例に基づく地区まちづくりルールを導入しており、地区住民の合意が形成されればこれらの制度による規制が可能であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○井ノ上 委員長 松下委員。
◆松下 委員 それをやっておると、もう今、学校の環境がめちゃくちゃになっちゃう。金がないから、ないのにまた学校を建てないかんようになる。財政難やと言うとって学校を建てないかんようになる。大変な事業よこれ。１校を建てようと思ったら大変な事業。
これをそういうふうな規制をしていく、または昔やったように開発協力金を取るとかいうことをしないと絶対破壊に導く。その辺は十分市長、知っておいてほしい。
それから
教育委員会の今、良元の言うたやつ。要は小学校２年生の子どもが、教育長は知らんみたいやから、何かコチョコチョになって足を引っ張ってというふうな形で、学童の先生がどないしたんとこうなって、こうなったんやと。家へ帰っても歩き方がおかしいなと、お母さんが気がついて学校に言うたけれども、背中もちょっと傷いっとるから、それならすぐ謝りに行きまっさと言いながら担任の教師は来はった。一生懸命来はったわ。子どもも２年生なりに一生懸命手紙を先生に書いて、一生懸命行ってくれているから僕はまだうれしいんやでまだ。ところが校長やら教頭やらは全然そういうような電話を入れても、対応がそんなんやと。
これはどこかで会った教育総合センターの職員さんにも会って話をしたみたいやけども、その辺は全部通じてないねん。だから物すごく親は不安になっている。子どもや親も担任の先生がしょっちゅう来てくれて、それ以後ずっと来てくれている。学校でも大丈夫かと言うてくれている。でもそれは学校全体の問題として、僕は学校全体の問題としてオブラートにしておきたいというんじゃなくて、教訓にする、そして子どもを中心としたような教育のかかわり方をするということを非常に大事にせないかんと思う。
簡単でええから答弁してください。
○井ノ上 委員長 勝山教育長。
◎勝山 教育長 私も先ほど答弁させていただきましたように、教師個人の問題ではなく学校という組織で対応しなければならない問題だと考えておりますので、この点につきましてはよく調査いたしまして、学校にも指導してまいりたいと思っております。
○井ノ上 委員長 松下委員。
◆松下 委員 担任の先生をどうのこうのじゃなくて、本当に学校全体の問題として。ただ親から見たら、教頭にも連絡したのに何もあれへんねんということで、非常に不審がっているというふうな状態。そやからそれはちょっとぜひ、きっちり対応を間違えば大変なことになるんだから、きっちり対応したってほしいということを要望しておきます。
それから次に移ります。次２２分まで。計算してまんねん。それでは次に入ります。２２分やで。あれで２２分や。
最後、１点だけ言いますけれどもごみ問題、これで実際に来年４月から実施するわけやけど、この黒で、それから生ごみは週２回と。現場で何かいわゆるそういうふうな予行演習をしながらならしていくんだったらまだしも、その３月までは３回でっせ、その次パッと２回でっせというふうな形にやるのかどうか、市民にどういうふうに徹底するのか。１日過ぎたらそれだけごみの量が、生ごみが減るんかいな、分別が１００％できるんか、そんなのは不可能よ。
その辺だけ確認しておきたい。
○井ノ上 委員長 松藤環境部長。
◎松藤 環境部長 私ども今、プラスチックの分別に向けましては各個別自治会に御説明を申し上げ、地元でもそれぞれ多様な御意見をいただいております。その中に委員御指摘のように、次々来る問題と分別が確実に行われるかというこの心配については、多数の御意見をいただきました。
それに対して私どもはやはり真摯に受けとめまして、まずはできる限りその問題についてわかりやすく、例えば一つの今、考えているのは。
（「簡単でええねん」の声あり）
例えばステーションにわかりやすい掲示物をする、さらには３月に向けまして可能な限り検討してまいりたいというふうに考えております。
○井ノ上 委員長 これをもって共産党市会議員団の総括質疑を終わります。
以上ですべての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後 ５時２０分
───────────────
再開 午後 ５時２９分
○井ノ上 委員長 休憩を閉じて会議を再開いたします。
これより全議案に対して討論を行います。
討論はありませんか。
松下委員。
◆松下 委員 それでは、議案第１２６号、平成１７年度宝塚市一般会計歳入歳出決算の認定について及び第１２７号の認定について、反対の討論を行います。
具体的な数字等々細かい点については本会議で整理をしてやりたいと思いますが、先ほど総括質疑で行ったように、市民負担増が大変な状態になっている事務事業見直しの中でも、１７年度で１７控除、特に１０項目は福祉関連というふうな状況で市民負担増、国保の値上げも大幅な２３％という値上げになっている一方で、入札問題においては西谷の住民センターでは設計価格と入札予定価格が同額であり、いわゆる不成立の状態の入札のやり方をしている。しかも市民の負担増が大変な中で、補償も私は行うべきであるという提案をさせていただきましたけれども、市長の前向きな御返答がありませんでしたが、その辺はまた検討していただけるものであるというふうに考えております。
なお、教育現場においても大変な状況で、児童１人当たりの運動場の面積が半分になってしまうというのは異常なんやね。だから昔であれば増築あるいは学校をもう１校新校をつくって分割をするというぐらいの事態になっている。そういう中で歯どめとなるような施策が今、不十分であるということを考えれば、今後ますます深刻な状態になることも目に見えて明らかですから、その辺はきっちり施策をつくっていただきたいということも含めて、要望も含めてそういうような実態が今回の予算の中でなっている。
特に渡部市政の最終の年度の中で、市民不在の予算執行になったということで非常に残念であり、反対をいたします。
○井ノ上 委員長 次に討論はありませんか。
野尻委員。
◆野尻 委員 私は、議案第１２６号、平成１７年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定及び議案第１２７号から議案第１３２号までの平成１７年度宝塚市特別会計歳入歳出決算認定について、意見と要望を申し上げて賛成の立場から討論を行います。
賛成の理由につきましては、まず、
地方公共団体財政を取り巻く大変厳しい環境下にもかかわらず、本市の持続的発展に向けて改革による持続的発展への飛躍の年と位置づけられ、緊張感を持って市民の期待と信頼にこたえる市政運営に全力を挙げて取り組まれたと思っております。ニューパブリックマネジメントの考え方に立脚し、各般にわたる行財政改革を積極的に進められ、選択と集中による効率的かつ効果的な行政運営を断行し、安全で安心また快適な市民生活の実現に邁進されたことであります。
次に、具体的な施策を見ますと、本市が直面する安全・安心のまちづくり、未来を築く子どもたちの育成、活力のあるまちづくりといった３つの重要課題の解決に向けて積極的な取り組みが行われました。
まず、安全・安心のまちづくりでは、地域の実情を生かした地域防犯体制の確立を目指した取り組みが一層進展したことほか、救急隊が南部出張所に１隊増隊され５隊体制の運用が開始されるとともに、救急救命士の養成などに積極的に取り組まれ、より早く質の高い救急体制の確立が図られました。
次に、未来を築く子どもたちの育成につきましては、第一には、学校施設の快適な学習環境の整備として、すべての小学校及び中学校を対象に、冷房設備の設置を平成１７年度から平成１９年度までの３カ年計画として実施するに至りました。全国的にも先進的な取り組みがなされたことであります。また、老朽化している目指す学校の改築に向けて建築工事に取りかかるとともに、各学校の施設改修や
エレベーター設置等にも積極的な取り組みがされました。
活力のあるまちづくりにつきましては、本市の産業振興に向けて空き店舗活用事業、新事業創出支援事業を推進するとともに、本市の産業である経済産業の変化に柔軟に対応して、まちづくりの発展がいかなくならぬよう商工会議所と協働で、産業活性化推進会議を設置し、活性化に向けた具体的な計画、施策等の作成とそれに基づく事業の推進に取り組まれたことであります。
このほか、より身近な市民サービスの向上として、市が発行する各種証明や届け出の作成や、市民のまちづくりにおいて一括に対応できるように総合窓口化が本年１月からスタートされたことであります。本市の窓口業務のあり方を総合的に見直し、市民の利便性及びさらに資質向上とともに業務の効率化、合理化がされたと思っております。毎日多く来庁される市民にとっては、便利で親切な窓口サービスの研究がなされており市民の人にも大変好評と聞いております。
最後に要望を申し上げます。
過日、国の政策における諸問題を契機として、本市行政に対して市民からは大変厳しい意見が多く寄せられております。また、多くの自治体においても地方公務員の勤務条件等をめぐる問題が噴出しております。
ぜひ阪上市長におかれましては、リーダーシップを発揮して市民の視点に立った改革を推進され、分権型社会に対応した魅力的な自治体への脱皮、また厳しい時代を切り開き市民とともにすばらしい施策を創造できる職員育成に取り組まれるよう要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
○井ノ上 委員長 ほかに討論はございませんか。
大島委員。
◆大島 委員 議案第１２６号、平成１７年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について、反対討論をいたします。
事務事業の一律の見直し、平成１７年度も同じように削減をされたわけですけれども、特に今、教育の問題、それから子育て支援、そして高齢者問題とか福祉の関係が一律に切り込まれているわけです。特に問題がいろいろ噴出している中で、例えば高齢者や障害の人、税制改革で負担増になり、それから地域へ障害者の方は地域へと言いながらも地域になれないような状態にどんどんなっていく中、やはり一律にこういうふうにカットするということ。
それから先ほども総括の質疑の中でいろいろ申し上げましたが、いろいろな問題が噴出している中、やはり今回の決算に関しては私たちは承服できないということで、反対をさせていただきます。
○井ノ上 委員長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
それでは、これより採決に入ります。
議案第１２６号、平成１７年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
賛成多数であります。
したがいまして、議案第１２６号は認定することに決定いたしました。
次に、議案第１２７号、平成１７年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費の歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
賛成の委員の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
賛成多数であります。
したがいまして、議案第１２７号は認定することに決定いたしました。
議案第１２８号、議案第１２９号、議案第１３０号、議案第１３１号、議案第１３２号、以上５件の決算認定について、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、これら５件については認定することに決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました全議案の審議はすべて終了いたしました。
これをもって特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
閉会 午後 ５時４０分...